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平成27年2月議会後の正副議長定例記者会見(平成27年3月18日明比議長・本宮副議長)
議長記者会見
平成27年2月議会後の正副議長定例記者会見(平成27年3月18日 明比議長・本宮副議長)
平成27年2月定例議会終了後(平成27年3月18日)の正副議長定例記者会見の要旨について掲載します。
記者会見を行う明比議長
記者会見を行う本宮副議長
(愛媛朝日テレビ:幹事社)
それでは、定刻となりましたので、定例記者会見を始めさせていただきます。
まず始めに議長からご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
(議長)
私どもにとって、任期最後の第340回定例会を先ほど終了させていただきました。皆様方にもいろいろご協力いただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。
我々は任期最後ですが、中村知事にとりましては、2期目のステージのスタートである平成27年度の当初予算案を提案され、先ほど議決された訳でございます。
今回の予算は、公約に掲げられた防災・減災対策、また、毎年、愛媛県でも1万人程度の人口が減少しつつある人口減少対策、さらには、疲弊している地域経済の活性化という大きな3本柱をテーマに県政運営に取り組むという姿勢で編成されたものと思っております。
防災・減災対策につきましては、ご案内のとおり、近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震等に対する対策を喫緊の課題として取り組まれるとともに、県立学校の耐震化についても十分な予算が計上されております。人口減少対策につきましては、地域で若い人が子育てに不安を感じないような対策を図り、また、経済の活性化によって地域の活力が生まれてくるということも人口減少対策にもつながるのだろうと思います。地域経済の活性化では、やはり愛媛を知ってもらう、愛媛をPRするという意味でも、起爆剤として現在も取り組んでおりますが、観光振興に向けての様々な取組み、切り口を展開されています。さらに、営業戦略で県産品の販路拡大にも積極的に取り組まれていることについては、我々も高く評価をして議決したものと思っており、本会議中の賛成討論でもそういった意見がございました。
さて、任期最後の議会となった訳でございますが、昨年3月に議長に就任させていただき、1年が経過いたしました。その間、皆様方にもいろいろとご指導ご鞭撻いただき、円滑な議会運営を執り行うことができました。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
1年間、様々な場面で議長としての経験をさせていただきましたが、これら貴重な経験を活かして、県政の発展のため頑張ってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
(幹事社)
ありがとうございました。
次に代表質問をお願いします。
議長就任後1年が経過しますが、この1年を振り返っての所感をお願いします。
(議長)
先ほど申し上げましたように、議長として様々な経験をさせていただきましたが、愛媛県の大きな行事としては、しまなみ海道沿線を中心に広島県と合同で実施した瀬戸内しまのわ2014の各種イベントに出席し、それぞれの地域での地域おこしの状況を見させていただき、地域の活力や活性化に向けた芽生えというものも感じることができました。
地元西条では、私も以前から石鎚山の環境整備については、関心を持って取り組んできておりますが、昨年11月20日に石鎚山の標高1,820メートルの場所に完成した環境配慮型トイレの開所式に立ち会わせていただき、テープカットを行いました。
その他、市町村合併10周年の記念行事等、県下各地の諸行事にも数多く出席させていただき、大変忙しいながらも様々な経験をさせていただきました。
なかでも、昨年10月に全国都道府県議会議長会総会を愛媛県で開催し、各都道府県の議長や事務局長など約200人の参加をいただき、地方創生の推進に関する決議や、平成27年度政府予算案に関する提言を決定し、政府等へ要請活動を実施しました。
また、昨年は秋篠宮殿下に2度にわたって御来県いただき、一緒に食事をし、意見交換をさせていただく機会がありました。これも大変ありがたいことであったと思っております。さらに、天皇陛下にもいろいろな行事でお会いすることがありました。今年3月の東日本大震災四周年追悼式にも陛下に御臨席いただきましたが、1年間で4回陛下に直接お目にかかる機会がございました。テレビではよく拝見しておりますが、空気の直接触れるところで陛下に接しさせていただきますと、陛下が本当に心血をそそいで国民の幸せを願っておられるというお気持ちがよく伝わってまいりました。国民がこのありがたい想いにしっかりと応え、今後、陛下の想いを体現できるようになれば、平和な素晴らしい国になるだろうなと感じました。
この1年間、いろいろな出会いや経験をさせていただきましたが、今後ともこの経験を活かして、愛媛の発展のお役に立てたらなと思っております。
(幹事社)
ありがとうございます。
今のお答えにつきまして質問があれば、各社の方からお願いします。
その他の質問に関してもございましたら、お願いします。
(愛媛新聞)
愛媛県議会基本条例が制定されて4年を迎えます。条例には透明化ということがうたわれていますが、本会議の質問戦を拝見しますと理事者に反対するケースだけではなく、理事者に賛同することも含めて再質問が少ないことを残念に感じます。この点について、どのように思われますか。
(議長)
本会議の質問だけが議会活動の全てではなく、平素からそれぞれ各会派で政策提言や、各部署との意見交換や調査を重ねてきたものの集約として、本会議で質問をされていると思っております。また、委員会等でも細かな部分については、議論を深められています。本会議では、どうしても時間の制約がありますから、セレモニー的なかたちにならざるを得ないのかなと思いますが、決してデキレースではなく、その前段階で多くの調査や議論を重ねられた結果として、本会議の制約された時間の中での質問というふうに理解していただきたい。
(愛媛新聞)
関連して一点お伺いします。県民の中には、中継もあって傍聴人数も委員会より多い本会議で、さらに、本会議が議会のメインであることを踏まえれば、本会議での審議を尽くすべきではないかという意見もありますが、その点についてはどのようにお考えですか。
(議長)
できるだけ公開の場で、いろいろなやり取りができることが望ましいと思います。また、議会改革の中でも、そのようなご意見等について、今までも何度も議論になりましたが、予算、時間、設備等の関係で、最終的にはやりたいけど難しいということになっている部分はあります。また、いろいろなかたちで、できるだけ県民に公開していくことについては、改選後に新しく選出された議員により検討を深めていってもらいたいと思います。
(朝日新聞)
議長にお聞きします。
政務活動費の関係で先般弊社の報道がございまして、議長も各議員に文書を出されたということですが、弊社の報道のなかで、愛媛県をはじめ、全国で不適切だと思われる支出がでてまいりました。現状の愛媛県の政務活動費の支出について、どのようにお考えなのかということと、任期の終わりにお聞きするので恐縮ですが、他の都道府県では透明性を高めるために領収証をインターネットで公開するなどの対策が取られていますが、条例改正などの可能性についてお考えを聞かせていただきたい。
(議長)
政務活動費については、それぞれの議員の責任で、出来るだけ透明性の確保に努め、疑義を問われることのないような取り扱いをするということを基本にしており、事務処理マニュアルも作成し、一定の基準を設けながら運用しています。さらに、事務局との事前協議によりチェックもしていますが、最終的には、議員に支出報告の責任がありますから、議員の責任で適正に取り扱っていただきたい。
質問にもあったように、疑義があるということで報道されると、一般の方には、さも悪い事をしたように取られるので、疑義だけで報道するのはいかがなものかという思いもいたします。言い方が悪いですが、揚げ足取りの話をするのではなく、誰にでもミスはありますから、「こういうことがあるが、どうなんですか。」と、事前によく協議していただいて、それでもどうしてもこれはおかしいのではないかということについては、報道されても結構ですが、疑義だけで報道されると、一般の方には、何もかも悪いことをしているのではないかと取られてしまいますので、そのような方法についても、多少はお考えいただいたらなという思いはあります。
私の場合は、ミスがあったことを認めて速やかに修正させていただきましたが、そういうところも追いかけてほしいと思います。
疑義があるということで、揚げ足取りの世の中になっていくと、みんなが疑心暗鬼の社会になるのではないでしょうか。みんなが信頼できる社会づくりのためには、お互いざっくばらんに話をすることの方が良いのではないでしょうか。
なお、私の場合は、政務活動費ではなく、後援会の活動費の計上ミスでありましたので、誤解のないようにお願いします。
(愛媛新聞)
議員としてのお話になるかとは思いますが、この4年間を振り返られて、特に県政にとって大きな変化があったと感じるものをお聞かせいただければと思います。
(議長)
4年間を振り返ってみますと、加戸知事から中村知事への交代が大きな変化でありました。加戸知事時代は、健全財政を目指すということで、毎年、マイナスシーリングで予算規模が縮小していくなど、財政改革に取り組んでまいりました。中村知事就任後は、経済振興や県民の活力をあげていくため、実需の創出に取り組んでおり、地域イベントや地域資源の発掘等に取り組み、非常に良い方向で進んでいるように思います。
(副議長)
個人的な意見になるかもしれませんが、この4年の間に自民党政権が復権したことがひとつ。
また、愛媛新聞にも掲載されていましたが、私が自民党県連の政調会長在任時に、大分県、長崎県、愛媛県の各県連幹事長、政調会長、そして、各県の市長会・町村会会長さんたちと一緒に、交付税の合併算定替えについて検討してほしいという陳情を行いました。それが契機となり、その後いろいろ活動をしていくなかで、特例分の7割程度が継続されることになりました。交付税が減額されていれば、愛媛県でも300億円近く減額される状況でしたので、合併した市町も大変な状況になっていたのではないかと思います。7割程度返ってくることとなったことが、自分としてはこの4年間で非常に大きなことであったと思っております。
(幹事社)
それでは時間となりましたので、本日の記者会見を終了します。
どうもありがとうございました。
(議長)
ありがとうございました。