本文
平成20年版
概要版（平成20年版)
概要（あらまし)
環境を取り巻く現状が、ますます複雑多様化している中、県においては、「愛媛県環境基本条例」や「えひめ環境保全指針」などに基づき、環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。
主な施策としては、平成20年6月16日に「愛媛県地球温暖化防止県民運動推進会議」の設立総会を開催し、「かけがえのないふるさと愛媛、そして地球を守るために、私たち一人ひとりが、できることから温暖化防止のために行動する。」ことを誓った県民運動開始宣言を採択するとともに、地球温暖化防止シンポジウムを実施した。また、愛媛県地球温暖化防止キャラクター及び標語を決定するなど、今年を地球温暖化元年として積極的な温室効果ガス削減運動を進めている。
なお、ごみの減量化・リサイクルを推進する県の率先活動の一環として、「県庁マイバック・マイ箸・マイカップ運動」を実施するとともに、四国・九州アイランドリーグにおいては、四国4県が連携してリュースカップを導入している。
さらには、野生動植物の多様性の保全に関する条例（平成20年愛媛県条例第15号）を制定し、県と事業者、県民それぞれの役割を定めるとともに、希少な野生動植物の捕獲や採取などを規制することで、生物の多様性の保全を図ることとしている。
1.環境先進県を目指して
（1) 環境保全の総合的推進
平成20年1月に他県の施設において、国内で未使用とされていたトレモライト等3種類のアスベストの使用が確認されたことから、すべての県有施設を対象として再調査を実施している。
（2) 愛媛県発エコ技術の創造
衛生環境研究所、産業技術研究所、農林水産研究所において、各種調査研究等を行っている。
（3) 地球環境対策の推進
農林水産物及びその加工残さ等を利用したガソリンの代替であるバイオエタノールの製造・供給等の事業化について検討を行い、平成20年2月に「農産物を利用したバイオエタノール製造と地域活性化に関する事業可能性調査報告書」を取りまとめた。
（4) 循環型社会の構築
平成19年4月1日から導入した「資源循環促進税」を、紙産業資源循環促進支援事業や産業廃棄物不法投棄未然防止対策の強化など、産業廃棄物の排出抑制及び減量化並びに資源の循環的な利用その他産業廃棄物の適正な処理の確保を促進するための施策に充て、循環型社会の早期実現を図っている。
（5) 瀬戸内環境対策の推進
瀬戸内海の環境保全対策等を推進するため、第6次水質総量削減計画の策定（平成19年6月）、第二次全県域下水道化基本構想の改訂（平成20年3月）及び瀬戸内海の環境の保全に関する愛媛県計画の改訂（平成20年5月）等を行った。
2.平成19年度の現況
（1) 生活環境の保全
平成19年度の本県の大気環境は、二酸化硫黄、一酸化炭素及び二酸化窒素いついては環境基準を100％達成しているが、浮遊粒子状物質については69％の達成率になっている。また、新居浜市、四国中央市及び松山市で光化学スモッグ注意報を発令した。水環境については、健康項目はすべての地点、すべての項目で環境基準を達成しているが、生活環境項目は、BODまたはCODにおいて、河川で83％、湖沼で100％、海域で88％の達成率になっている。公害苦情処理については、県および市町における苦情受理件数は1,123件で前年度より57件減少している。その他騒音、振動、悪臭、土壌環境、環境放射能、有害化学物質等の概況について測定データ等をもとに検証している。
（2) 廃棄物の適正な処理・資源循環型社会の推進
県内の一般ごみの年間総排出量は、約52.7万トン（前年度約54.7万トン）で、そのうち73.9％が直接焼却処理、3.6％が直接埋立処分された。また、資源化量は約8.7万トン（前年度約9.8万トン）で、リサイクル率は16.5％となった。
また、県と市町間の連携を蜜にし、循環型社会を構築するため、県・市町循環型社会推進連絡会議を開催し、廃棄物の減量に向けた取組等について意見交換を行った。
（3) 自然と人とが共生する環境の保全と創造
愛媛県レッドデータブックに基づき野生鳥獣の保護を行うとともに、鳥獣保護計画に基づいた適正な狩猟を推進したほか、自然環境に配慮した公共事業等の推進に努めた。また、公的管理による放置森林の整備等を実施している。
（4) 快適な都市環境の保全と創造
地域の自主的な清掃美化活動等の取組として創設された「愛リバー制度」、「愛ロード制度」、「愛ビーチ制度」に参加する団体を支援した。また、景観法の施行を受け、「えひめ景観計画策定ガイドライン」を策定し、より良好な景観つくりを目指す市町を支援している。
（5) 県民参加型環境教育・学習の推進
県民総参加による「クリーン愛媛運動」の展開、また、小・中・高校生を対象にした「環境啓発ポスターコンクール」の開催などを行い、環境への意識の高揚を図った。
