新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関への補助事業）について

ページID：0068502 更新日：2024年10月31日印刷ページ表示

新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関への補助事業）

　改正感染症法に基づき、新興感染症の発生・まん延時に速やかに対応するため、平時から医療機関等と感染症対応に係る協定（医療措置協定）を締結することが法定化されました。
　県においては、現在、医療措置協定の締結に向けた取組みを順次進めているところですが、県と協定を締結する医療機関に対して、感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施することとなりました。

事業内容

(1)「病床確保」に係る協定を締結する病院・診療所

【補足説明等】
・令和6年度中に完了する事業に限ります。
・設備整備については、新規購入・増設する場合に限ります。（更新は対象外。）
・多床室を個室化するための可動式パーテーションについては、パーテーションの購入費のみでは対象になりません。建物に設置するための改修工事を伴う場合に補助対象となります。
・個人防護具備蓄保管施設は、施設整備のメニューであるため、建築工事を伴うもののみが対象です。（単に、物置、キャビネットやロッカー等を設置するのみの費用は対象外。）
・個人防護具備蓄保管施設の整備は、協定において個人防護具の備蓄を定めていることが前提となります。
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（入院医療機関設備整備事業・外来協力医療機関設備整備事業等）を活用した補助を受領している場合は、実施内容を確認させていただきます。

(2)「発熱外来」に係る協定を締結する病院・診療所

【補足説明等】
・令和6年度中に完了する事業に限ります。
・設備整備については、新規購入・増設する場合に限ります。（更新は対象外。）
・個人防護具備蓄保管施設は、施設整備のメニューであるため、建築工事を伴うもののみが対象です。（単に、物置、キャビネットやロッカー等を設置するのみの費用は対象外。）
・個人防護具備蓄保管施設の整備は、協定において個人防護具の備蓄を定めていることが前提となります。
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（入院医療機関設備整備事業・外来協力医療機関設備整備事業等）を活用した補助を受領している場合は、実施内容を確認させていただきます。

(3)「自宅療養者への医療提供」に係る協定を締結する病院・診療所、薬局、訪問看護事業所

【補足説明等】
・令和6年度中に完了する事業に限ります。
・個人防護具備蓄保管施設は、施設整備のメニューであるため、建築工事を伴うもののみが対象です。（単に、物置、キャビネットやロッカー等を設置するのみの費用は対象外。）
・個人防護具備蓄保管施設の整備は、協定において個人防護具の備蓄を定めていることが前提となります。

申請及び報告に必要な書類について

県から内示を受けた医療機関等は、以下の書類の提出をお願いします。

■施設整備（病室整備、病棟等の区画、個人防護具保管庫）の場合

※「令和6年度愛媛県新興感染症対応力強化事業（施設整備）費補助金交付要綱」はこちら [PDFファイル／155KB]

○申請に必要な書類

1.申請書等

　・様式第1号「交付申請書」 [Wordファイル／28KB]

　・別紙1「経費所要額調」及び別紙2「事業計画書」 [Excelファイル／45KB]

2.工事箇所が分かる資料（写真及び既存の図面に工事内容等を記載したもの等）

3.整備の内容が分かる書類（工事設計図等）

4.見積書等（写し可）

○報告に必要な書類

1.実績報告書等

　・様式第4号「実績報告書」及び様式第5号「精算払請求書」 [Wordファイル／34KB]

　・別紙1「経費所要額精算書」及び別紙2「事業実施報告書」 [Excelファイル／45KB]

2.見積合わせ又は入札執行表、請負契約書の写し等

3.施設整備場所の写真、図面等

4.請求書等（写し可）、費用を支払ったことが分かるもの（領収書の写し、電算画面の出力や通帳のコピーなど）

■設備整備（簡易陰圧装置、PCR検査機器、簡易ベッド、HEPAフィルター付き空気清浄機）の場合

※「令和6年度愛媛県新興感染症対応力強化事業（設備整備）費補助金交付要綱」はこちら [PDFファイル／128KB]

○申請に必要な書類

1.申請書等

　・様式第1号「交付申請書」 [Wordファイル／27KB]

　・別紙1「経費所要額調」及び別紙2「事業計画書」 [Excelファイル／35KB]

2.見積書等（写し可）

3.機器の概要が分かる資料（カタログ等）

○報告に必要な書類

1.実績報告書等

　・様式第4号「実績報告書」及び様式第5号「精算払請求書」 [Wordファイル／32KB]

　・別紙1「経費所要額精算書」及び別紙2「事業実施報告書」 [Excelファイル／35KB]

2.見積合わせ又は入札執行表の写し等

3.設備設置場所の写真、図面等

4.納品書・請求書等（写し可）、費用を支払ったことが分かるもの（領収書の写し、電算画面の出力や通帳のコピーなど）

提出方法及び提出期限

上記の提出書類を作成の上、下記送付先に郵送してください。
送付先　：　〒790-8570　愛媛県松山市一番町4丁目4-2

　　　　　　愛媛県健康増進課　感染症対策グループ　あて

申請書の提出期限　：　令和6年11月15日（金曜日）

報告書・請求書の提出　：　事業完了後、速やかに提出をお願いします。

注意事項

・協定締結の意思がない場合は、申請書等を提出しても、補助金の交付を受けることができません。
・補助金額の内示前に着手した工事や購入した設備等については補助対象になりませんので、ご注意ください。
・入札や相見積もりを徴取するなど、適正価格での事業執行をするようにしてください。（参考　愛媛県会計規則＜外部リンク＞）

このページに関するお問い合わせ先

健康増進課感染症対策グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2

Tel：089-912-2402　Fax：089-912-2399

＜外部リンク＞

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