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建築物省エネ法

ページID:0002110 更新日:2025年3月31日 印刷ページ表示

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

  建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律については、国土交通省ホームページをご覧ください。
​   国土交通省建築物省エネ法のページ<外部リンク>
  建築物省エネ法に関連する各種資料
   国土交通省資料ライブラリー<外部リンク>
  建築物省エネ法最新の法令・各種様式等
​   国土交通省建築物省エネ法 最新の法令のページ<外部リンク>

【令和7年4月施行】改正建築基準法・改正建築物省エネ法のお知らせ

 【令和7年4月施行】改正建築基準法・改正建築物省エネ法のお知らせ
  ・全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
  ・4号特例が変わります。
  ・愛媛県建築士サポートセンター(確認申請手続き等の資料作成や準備に係る相談)

省エネ基準工事監理報告書の様式について

 ​愛媛県建築基準法施行細則第8条第3項の規定により、知事が定める書類として省エネ工事監理報告書を指定します。
 令和7年4月1日以降に着工された省エネ基準への適合が必要な建築物(建築基準法第6条の4第三号建築物を含む)の完了検査申請書への添付が必要です。
 監理者へのお知らせチラシ(省エネ基準工事監理報告書) [PDFファイル/195KB]
 ​様式は以下のとおりです。(省エネ基準性能の評価方法により様式が異なります。)
  ■住宅
    省エネ基準工事監理報告書(仕様基準) [Excelファイル/19KB]
    省エネ基準工事監理報告書(標準計算) [Excelファイル/23KB]
  ■非住宅
    省エネ基準工事監理報告書(標準入力法) [Excelファイル/22KB]
    省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法) [Excelファイル/21KB]
    省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法(小規模版)) [Excelファイル/20KB]

省エネ基準適合性判定(第11条)について

省エネ適判の手続き

 愛媛県(特定行政庁を除く)では、「省エネ適判」の全部の業務を登録建築物エネルギー消費性能判定機関「登録省エネ判定機関」で行うことができます。
​ 省エネ適判の申請窓口は、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページ<外部リンク>で検索できます。

 省エネ適判の対象、適合審査の流れについては、こちらのページをご覧ください。
  国土交通省【建築物省エネ法第11・12条】適合性判定の手続き・審査の合理化について<外部リンク>

申請書類について

 建築物エネルギー消費性能確保計画(省エネ計画書)を提出する際は、以下の書類を正副2部提出してください。
 ・建築物エネルギー消費性能確保計画書(法律施行規則様式第一号)→国土交通省建築物省エネ法 最新の法令のページ<外部リンク>
 ・設計内容説明書
 ・各種図面、計算書

省エネ性能向上計画の認定(第30条)について

認定申請の手続き

標準的な手続きは、「審査機関(※)」により、認定基準について、事前に技術的審査(適合証の交付)を受けた後に、認定申請を行います。

認定申請の手続きフローの画像1

≪(※)審査機関≫

  • 登録建築物調査機関:建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関
  • 登録住宅性能評価機関:住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関

≪認定申請にあたっての注意事項≫

  • 工事に着工する前に、認定申請をする必要があります。
  • 審査機関では、法35条第1項全ての認定基準について審査を受けてください。
  • 事前に技術的審査を受けない場合や、認定に合わせて確認申請を申し出る場合は、事前にご相談ください。
  • 性能向上計画認定に係る建築物の建築が完了したときは、建築完了報告書を提出してください。

認定基準

認定基準については、法令・告示等をご確認ください。

申請書類について

→1)参照:愛媛県建築物エネルギー消費性能向上計画認定等に関する要綱[PDFファイル/159KB]

 2)その他の様式等:要綱様式第1号から8号[Wordファイル/31KB]

手数料について

 省エネ基準適合性判定、省エネ性能向上計画認定の手数料はこちらをご確認ください。
  建築確認申請手数料等の改正のお知らせ【令和7年4月1日改正施行】

関連リンク

『えひめの建築・住宅』に掲載している省エネ関係の情報について

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