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住宅における省エネ対策
なぜいま、省エネ住宅が求められるのか！
屋内で「熱中症」、「ヒートショック」とは！？
新築戸建住宅のうち、省エネ基準（断熱性能）に適合している住宅は、令和元年時点で80％超（うちZEHレベルは約25％）となっており、新築共同住宅では、令和元年時点で約72％（うちZEHレベルは約2％）となっています。一方、住宅ストック（約5,000万戸）のうち省エネ基準に適合している住宅は令和元年度時点で約13％となっており、また、無断熱の住宅は約29%となっています。
平成26年の厚生労働省が発表した人口動態統計都道府県別・死因別・月別からグラフ化した資料によると、冬季死亡増加率について、本県は第4位となります。
省エネ住宅のメリット
- 快適性の向上
夏の暑さや冬の寒さの影響を受けにくくなり、冷暖房設備が効率よく動き快適に過ごせるようになります。 - ヒートショックの予防
高断熱・高気密な住宅は各部屋ごとの室温差が小さくなり、ヒートショックのリスクを低減できます。 - 災害時でも少ないエネルギーで快適かつ安心
災害後に在宅のまま各種インフラの復旧を待つことになった場合、高断熱・高気密の住宅であれば冬でも快適に過ごすことができます。また、太陽光発電や家庭用蓄電池等を備えていれば、停電時等のもしもの時に頼りになる住まいになります。
※「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査」によると、平均的な男性の場合、冬季における起床時の居間室温が20℃から10℃に下がると、血圧が30歳では4.5mmHg、60歳では8.5mmHg、80歳では11.2mmHg高くなる結果となった。
ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
LCCM（エルシーシーエム）（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。
「建築物省エネ法について＜外部リンク＞」（国土交通省）
国補助事業等について
新築住宅及び既存住宅における省エネ対策や断熱リフォーム等において活用できる補助となってます。
該当する事業がありましたら是非ご活用ください。
※国補助事業については、応募停止の可能性があります。
国土交通省
- こどもエコすまい支援事業＜外部リンク＞
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助を行う事業 - LCCM住宅整備推進事業＜外部リンク＞
住宅の脱炭素化を推進するため、脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う事業 - 地域型住宅グリーン化事業＜外部リンク＞
地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備及び、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して補助を行う事業
環境省
- 先進的窓リノベ事業＜外部リンク＞
既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速攻性の高いリフォームに対して補助を行う事業 - 断熱リフォーム支援事業＜外部リンク＞
省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームに対して補助を行う事業
経済産業省
- 先進的窓リノベ事業＜外部リンク＞
既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速攻性の高いリフォームに対して補助を行う事業 - 次世代ZEH＋実証事業＜外部リンク＞
ZEHと比べてさらに高性能な省エネ性能を求めたZEH＋に、さらに再生可能エネルギーの要件を加えることで、省エネ性能に再生可能エネルギーの活用機能を強化した住宅に対して補助を行う事業
お知らせ
- 住宅省エネ2024キャンペーン ＜外部リンク＞
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業
その他
2024年えひめ暮らしと住まいフェアの開催について
- 『2024年えひめ暮らしと住まいフェア』(10月26日（土）・27（日）開催)
【省エネ対策に関するセミナー】
「楽しく賢くできる住まいの省エネ術」（10月27日 13：00～）
