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事業承継支援
後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年から10年ほどかかるといわれており、早めの準備と計画的な取組みが必要です。
愛媛県では、国が設置する「愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター」や県内支援機関と連携し、円滑な事業承継を支援しています。
目次
- 1愛媛県事業承継ネットワークについて
- 2愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターについて
- 3中小企業経営承継円滑化法に基づく事業承継税制・金融支援について
- 4愛媛県事業承継支援事業費補助金について
- 5オープンネーム型の事業承継マッチング支援について
- 6アトツギ向け伴走支援プログラム「WAVE」の参加者募集について
- 7国の支援制度・取組みについて
- 8関連リンク集
1愛媛県事業承継ネットワークについて
愛媛県では、中小企業の事業承継支援を目的として、事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所、商工会、金融機関などで構成する「愛媛県事業承継ネットワーク」を構築しています。
県内支援機関と連携し、事業承継診断の実施や各種支援策の紹介、各種支援事業等を活用した事業の磨きあげ、計画策定及び実行に向けた個者支援等、個々の事業者に応じた支援を実施しています。
愛媛県事業承継ネットワーク構成機関 61機関（令和6年11月末現在）
構成機関については、事務局（（公財）えひめ産業振興財団）のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
2愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターについて
令和3年4月より、親族内承継支援を担当する「愛媛県事業承継ネットワーク事務局」と、第三者承継支援を担当する「愛媛県事業引継ぎ支援センター」が統合され、「愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されています。
同センターは、（公財）えひめ産業振興財団が四国経済産業局から委託を受けて設置している公的な相談窓口であり、県下全域を対象とし、事業承継全般に関する相談をワンストップで受け付けています。相談は無料です。事業承継でお悩みの際は、ぜひご相談ください。
主な業務
- 事業承継（親族内・従業員・第三者）に関するご相談
- 事業承継診断
- 事業承継計画策定支援
- M＆Aマッチング支援など
お問い合わせ・相談窓口
名称：愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター
住所：〒791-1101愛媛県松山市久米窪田町487-2テクノプラザ愛媛別館
電話：089-948-8511
受付時間：平日9時00分～17時00分（年末年始・祝日除く）※事前予約制
ホームページ：愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター＜外部リンク＞
3中小企業経営承継円滑化法に基づく事業承継税制・金融支援について
愛媛県では、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく事業承継税制及び金融支援の認定等を行っています。
詳細は、下記をご覧ください。
中小企業経営承継円滑化法に基づく事業承継税制及び金融支援について
4愛媛県事業承継支援事業費補助金について
愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和6年度愛媛県事業承継支援事業」を実施しています。
一次募集受付期間：令和6年4月1日（月曜日）～令和6年6月28日（金曜日）※終了しました。
二次募集受付期間：令和6年7月8日（月曜日）～令和6年11月29日（金曜日）※終了しました。
補助率及び補助限度額等：補助対象経費の2分の1以内、1件あたり200千円
補助対象事業・補助対象経費：次表のとおり
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補助対象事業 |
補助対象経費 |
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親族・従業員等への事業承継 |
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M&Aの仲介委託等 |
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注1 専門家への顧問料は対象外とする。
2 個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は対象外とする。
3 M&A等の成功時に支払う成功報酬に係る費用は対象外とする。
4 消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。
5 補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
詳細は、下記をご覧ください。
愛媛県事業承継支援事業チラシ（二次募集） [PDFファイル／90KB]
5オープンネーム型の事業承継マッチング支援について
経営者の高齢化が進む中、後継者不在に悩む県内中小企業の事業承継を支援するため、 愛媛県専用のオープンネーム型の事業承継マッチングサイトを新たに開設するとともに、事業承継に対する機運醸成及び後継者不在に悩む企業の掘り起こしに向けて、「愛媛県未来につなぎたい店」投稿キャンペーンを実施します。
＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
詳細は、下記をご覧ください。
愛媛県専用マッチングサイトチラシ [PDFファイル／830KB]
「愛媛県未来につなぎたい店」投稿キャンペーンチラシ [PDFファイル／1.66MB]
6アトツギ向け伴走支援プログラム「WAVE」の参加者募集について
県内中小企業の事業承継に対する前向きな意識醸成や早期の事業承継の促進を図るため、家業の5年後、10年後を見据えて新たな挑戦に踏み出す、意欲ある「アトツギ（事業承継者・事業承継予定者）」を対象に、新規事業創出に向けた事業アイデアの具現化など、アトツギの新たなチャレンジを支援する伴走支援プログラム「WAVE（ウェーブ）」を実施します。
対象者：
- 愛媛県内に本社を置く中小企業の事業承継者、事業承継予定者の方（原則として、40歳未満）
- 家業の変革や新市場への参入などによる新たな成長を志向している方 ※応募時点で具体的なアイデアがなくてもエントリー可能です。
- 本プログラム名の全日程に参加可能である方
エントリー期間：令和6年12月2日（月曜日）～令和7年1月8日（水曜日）
採択予定者数：10者 ※選考あり
詳細は、下記をご覧ください。
アトツギ向け伴走支援プログラム「WAVE」の参加者募集について
令和6年度愛媛県アトツギ向け伴走支援プログラムチラシ [PDFファイル／3.09MB]
7国の支援制度・取組みについて
（1）事業承継・引継ぎ補助金
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されています。
詳細は、下記をご覧ください。
「事業承継・引継ぎ補助金」ホームページ（事業承継・引継ぎ補助金事務局）＜外部リンク＞
（2）第5回「アトツギ甲子園」
中小企業庁において、早期の事業承継の促進、地域経済の担い手の育成の観点から後継者が既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競い合うピッチイベントである「アトツギ甲子園」が開催されます。
第5回を迎える今年度は、昨年度開催された北海道・東北、関東、近畿、中国・四国、九州・沖縄に加え、中部ブロックを新たに加えた6ブロックで地方大会が開催され、各地方大会を勝ち抜いた後継者による決勝大会（ファイナル）が開催されます。最優秀賞受賞者には経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞等が授与されます。
エントリー資格
39歳以下の中小企業後継者（39歳以下1985年4月以降に生まれた方で代表権を持つ前の後継予定者に限る、親族外承継も含む）
家業とは別法人の代表を務める場合も含む（ただし、家業を今後承継予定か、家業の経営資源を活用している必要がある。）
スケジュール
令和6年8月1日（木曜日）から12月6日（金曜日）12時：エントリー〆切
令和6年12月9日（月曜日）12時：書類提出〆切
令和7年1月17日（金曜日）から2月7日（金曜日）：地方予選大会
令和7年2月20日（木曜日）： 決勝大会（ファイナル）
詳細は、下記をご覧ください。
「アトツギ甲子園」特設ホームページ＜外部リンク＞
8関連リンク集
- 愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターホームページ＜外部リンク＞
- 財務サポート「事業承継」（中小企業庁）＜外部リンク＞
- 事業承継・引継ぎポータルサイト（独立行政法人中小企業基盤整備機構）＜外部リンク＞
- 事業承継支援（四国経済産業局）＜外部リンク＞
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