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行政に関するその他の情報
このページでは、愛媛県内各市町の行政運営に関する情報について掲載しています。
お知らせ
- 原発事故により避難されている皆様へのお知らせ（原発避難者特例法に基づく避難場所等の届出について）
- 東日本大震災等により避難された皆様へのお知らせ（全国避難者情報システム）
- 市町支援担当職員制度・市町サポートBBSについて
- 職員研修の合同実施等の取組みについて
- 精神科医・保健師の共同設置等の取組みについて
- 外国人住民に係る住民基本台帳制度について
- 住民票、マイナンバーカード等への旧姓（旧氏）の記載等について（総務省へリンク）＜外部リンク＞
給与・定員・福利厚生事業等の状況
愛媛県では、平成16年度から、公務員給与に関する県民の皆様の関心に応えるため、県内市町職員の給与等の状況について公表しており、平成17年度からは定員管理等の状況を、平成19年度からは福利厚生事業の状況を併せて公表しています。
令和5年度の状況（令和6年3月29日公表）
福利厚生事業の状況については、平成30年度より調査が3年に1度となりました。（次回は令和6年度に実施予定）
福利厚生事業の状況（令和3年度調査）[PDFファイル／174KB]
地方公共団体給与情報等公表システム
平成18年3月から、総務省のホームページと県内市町のホームページとをリンクさせることにより、総務省ホームページにおいて各市町の給与情報等の公表情報を閲覧可能とする「地方公共団体給与情報等公表システム」を運用しています。これにより、団体間の比較分析を行うことができるようになっています。
行政改革の推進
各市町では、総務省が示した新地方行革指針に基づき、行政改革に取り組んでいます。
上記指針に基づき各市町が策定した「集中改革プラン」の取り組み状況等について、次のとおり公表します。
行政係用語集
給与・定員の公表状況などで使用している用語の解説です。
住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳ネットワークシステムは、各種行政の基礎である住民基本台帳の4情報（氏名・住所・性別・生年月日）と住民票コード等についてネットワーク化を図り、全国共通に電子的な本人確認ができるシステムで、電子政府・電子自治体の基盤となるネットワークです。
平成14年8月から、第1次稼動として行政機関への本人確認情報の提供が開始され、翌15年8月からは、第2次稼動として住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化などのサービスが提供されています。
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数等
住民基本台帳法に基づき各市区町村が整備している住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数等のデータを掲載します。
住民票の写しなどのコンビニ交付サービス
マイナンバーカードを利用して市町が発行する「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」、「課税証明書」等の証明書をコンビニエンスストアなどのマルチコピー機（キオスク端末）で取得できるサービスです。
市町により取得できる証明書は異なりますので、詳しくはコンビニ交付サイト＜外部リンク＞を御確認ください。令和6年4月現在、県内の以下の市町でコンビニ交付サービスを提供しております。
- 松山市＜外部リンク＞
- 今治市＜外部リンク＞
- 宇和島市＜外部リンク＞
- 八幡浜市＜外部リンク＞
- 新居浜市＜外部リンク＞
- 西条市＜外部リンク＞
- 大洲市＜外部リンク＞
- 伊予市＜外部リンク＞
- 四国中央市＜外部リンク＞
- 東温市＜外部リンク＞
- 上島町＜外部リンク＞
- 久万高原町＜外部リンク＞
- 松前町＜外部リンク＞
- 砥部町＜外部リンク＞
愛媛県市町要覧（Web版）
平成26年度版から令和5年度版までの愛媛県市町要覧（編集：愛媛県総務部行財政推進局市町振興課、発行：公益財団法人愛媛県市町振興協会）を掲載しています。
担当
総務部行財政推進局市町振興課行政係
電話089-912-2211（係直通）
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