「愛媛県こども計画」について

ページID：0106285 更新日：2025年3月31日印刷ページ表示

「愛媛県こども計画」について

　結婚や妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものです。こどもを持つことや家族の在り方が多様化する中、経済的な不安定さ、出会いの減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさなど結婚や出産、子育ての希望を阻む要因について、既婚者や子育て当事者のみの問題として捉えるのではなく、社会全体で認識する必要があります。
　また、児童虐待の相談対応件数や不登校の児童生徒数は増加傾向にあるとともに、いじめやこどもの貧困、ヤングケアラーなど困難な状況にあるこどもを取り巻く状況は深刻化しています。

　このような中、常にこどもや若者の最善の利益を第一に考え、本県すべてのこども・若者が、身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができ、個人として尊重され、養育され、生活を保障され、権利を有する存在として誰一人取り残されず、健やかな成長を社会全体で後押しする「こどもまんなか社会」の実現を目指し、幅広いこども施策を束ねた5か年の総合的な計画として「愛媛県こども計画」を策定するものです。

計画期間

令和7年度から令和11年度まで（令和7年3月策定）

計画の性格

本計画は、本県のこどもに関わる総合的な計画として、次の性格を併せ持つものです。
1.こども基本法（令和4年法律第77号）第10条に基づく「都道府県こども計画」
2.次世代育成支援対策法第（平成15年法律第120号）9条に基づく本県が策定する次世代育成支援対策の実施に関する総合的な計画
3.愛媛県少子化対策推進条例（平成26年愛媛県条例第47号）第8条に基づく本県の少子化対策の推進に関する基本的な計画
4.子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第62条に基づく愛媛県子ども・子育て支援事業支援計画
5.母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第12条に基づく愛媛県自立促進計画
6.子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）第9条に基づく愛媛県子どもの貧困対策計画
7.成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成30年法律第104号）第17条に基づく愛媛県母子保健計画
8.子ども・若者育成支援対策推進法（平成21年法律第71号）第9条に基づく本県の子ども・若者育成支援についての計画
なお、本計画は、本県における社会的養護の基本的な考え方や体制整備等を包含した計画ですが、本計画の一部を構成する個別計画として「愛媛県社会的養育推進計画」を策定しています。（別冊）