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中小企業の価格転嫁支援について
物価高騰等に対応するための中小企業に向けた価格転嫁の支援策をご紹介します。
・価格転嫁サポート窓口（よろず支援拠点）
・下請かけこみ寺（公益財団法人えひめ産業振興財団）
・価格交渉支援ツール（埼玉県が提供）
・価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）
・適正取引講習会（中小企業庁）
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
・円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言
・「物価高騰対策セミナー～コストアップ時代を乗り越えるための価格交渉術～」（開催済み）
・賃上げ支援/業務改善応援事業（労政雇用課）
パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「下請企業との望ましい取引慣行の遵守」に重点的に取り組むことを宣言することで、取引先とのパートナーシップ強化を図ることを目的に、国が官民連携で推進している制度です。
登録方法や宣言内容、公表メリットなどについては、下記のページをご覧ください。
「パートナーシップ構築宣言」について～取引先と共存共栄の関係を築きませんか～
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト＜外部リンク＞
パートナーシップ構築宣言ロゴマーク
相談窓口
〇価格転嫁サポート窓口（よろず支援拠点）
下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
よろず支援拠点HP＜外部リンク＞
〇下請かけこみ寺（公益財団法人えひめ産業振興財団）
企業間取引や下請代金支払遅延等防止法に関する様々な悩みなどに、相談員が助言を行うほか、必要に応じて弁護士無料相談やADR（裁判外紛争解決手続）などの紹介を行います。（秘密厳守・相談無料・匿名可）
下請かけこみ寺事業（公益財団法人えひめ産業振興財団）＜外部リンク＞
価格交渉について
〇価格交渉支援ツール（埼玉県）
取引先との価格交渉においては、原材料費等の高騰状況について根拠資料を提示し、理解を得ることが重要です。
埼玉県が提供する「価格交渉支援ツール」＜外部リンク＞を活用することで、主要な原材料価格の推移を視覚的に示した資料を簡単に作成できます。
埼玉県のご厚意により、このツールを本県でも使用できるよう承諾をいただいておりますので、ご活用ください。
■愛媛県の代表的な業種に対応した主要品目テンプレート
埼玉県の価格交渉支援ツールを使用して作成した愛媛県の主要品目テンプレートをPDF形式でご用意しています。
Excelをお持ちでない方でも印刷してそのままご利用いただけますので、お役立てください。
パルプ紙同製品製造業（PDF） [PDFファイル／175KB]
生産用機械器具製造業（PDF） [PDFファイル／178KB]
〇価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）
価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、相談窓口といった情報がまとまっています。
価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）＜外部リンク＞
〇適正取引講習会（中小企業庁）
中小企業庁では、適正な取引環境実現のために制定されている下請法の理解と、価格転嫁を実現するための交渉方法を学べる適正取引講習会を開催しています。
適正取引支援サイト（中小企業庁）＜外部リンク＞
〇労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
公正取引委員会では、取引環境の整備の一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）＜外部リンク＞
愛媛県の取組
〇「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言」
物価高騰に対する価格転嫁や賃上げの実現に向けて、価格適正化に向けた機運醸成を図るため、経済団体、労働団体、国及び県が連携した「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言」を行いました。
「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言」を行いました（令和6年1月19日）
〇「物価高騰対策セミナー～コストアップ時代を乗り越えるための価格交渉術～」を開催しました
中小企業を取り巻く事業環境が厳しさを増していることを受けて、愛媛県では、県内中小企業の挑戦や自己改革を促進するとともに、経営力強化に向けた意識情勢を図るため「物価高騰対策セミナー～コストアップ時代を乗り越えるための価格交渉術～」を開催しました。
開催レポート（総合経営支援拠点「CONNECTえひめ」HP）＜外部リンク＞
〇賃上げ支援/業務改善応援事業（労政雇用課）
物価高騰の影響を受ける中、生産性の向上を図りながら賃上げを行う中小企業等を支援するため、国の「業務改善助成金」の上乗せ補助や、同助成金の申請手続等に要した社会保険労務士等の報酬費用の一部を補助します。
関連サイト
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