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「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言」を行いました
県では、物価高騰に対する価格転嫁や賃上げの実現に向けて、官民一体で「パートナーシップ構築宣言」の取組みを普及・促進するなど、サプライチェーン全体の共存共栄、取引適正化を推進しているところですが、今後更なる価格適正化に向けた機運醸成を図るため、経済団体、労働団体、国及び県が連携協力した「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言」を行いました。
共同宣言日：令和6年1月19日
円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言 [PDFファイル／102KB]
1 目的
この共同宣言は、サプライチェーン全体での共存共栄や付加価値の向上を図るため、参加機関・団体が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格へ転嫁する気運を醸成し、適正な取引を促進するとともに、県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高め、賃上げにつなげることにより、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
2 連携及び実施内容
共同宣言の目的を達成するため、次に掲げる項目について、各機関の活動の範囲において相互に連携し、実施する。
（1）価格適正化の状況に関する情報収集と発信
ア 県内企業への調査等を通じた情報収集
イ 情報収集結果の共有と発信
（2）価格適正化に関する支援情報等の周知
ア 価格適正化に関する支援情報等の共有
イ ウェブサイト、講演会・セミナー等を活用した県内企業への周知
（3）パートナーシップ構築宣言の促進
ア 県内企業への周知を通じた認知度の向上
イ 未登録企業に対する登録の呼びかけ
ウ 宣言企業に対する支援策の活用
（4）その他、上記の目的を達成するために必要な事項
3 共同宣言参加団体・機関（14団体・機関）
（1）経済団体等
愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、愛媛県経営者協会、愛媛経済同友会、愛媛県中小企業家同友会、公益財団法人えひめ産業振興財団、一般社団法人愛媛県銀行協会
（2）労働団体
日本労働組合総連合会愛媛県連合会
（3）行政機関
経済産業省四国経済産業局、国土交通省四国運輸局、財務省四国財務局松山財務事務所、厚生労働省愛媛労働局、愛媛県
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