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「パートナーシップ構築宣言」について～取引先と共存共栄の関係を築きませんか～
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「下請企業との望ましい取引慣行の遵守」に重点的に取り組むことを宣言することで、取引先とのパートナーシップ強化を図ることを目的に、国が官民連携で推進している制度です。
登録方法
事業者の皆さまは、次のポータルサイトからご登録ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト＜外部リンク＞
「パートナーシップ構築宣言」チラシ[PDFファイル／792KB]
宣言の内容
取引先との共存共栄の取組みや、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守を代表者の名前で宣言します。
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
- 親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準※）の遵守
- その他独自の取組み
※下請中小企業振興法に基づく基準＜外部リンク＞
パートナーシップ構築宣言 ひな型[PDFファイル／28KB]＜外部リンク＞
公表する意義（メリット）
- 宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載・公表されます。
公表状況＜外部リンク＞ - 宣言を行った企業は、パートナーシップ構築宣言のロゴマークを使用することができ、名刺などに記載することで取組みをＰＲできます。
- 一部補助金の加点措置を受けられます。
国等の対象となる補助金の確認は、こちら＜外部リンク＞ - 一定の大企業において賃上げ促進税制を活用することができます。
資本金10億円以上・従業員1,000人以上の企業については、賃上げ促進税制の適用に必要な要件です。
賃上げ促進税制（経済産業省）＜外部リンク＞
関連サイト
「パートナー構築宣言」ポータルサイト＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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