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愛媛県気候変動適応センター

ページID:0006901 更新日:2025年7月11日 印刷ページ表示

 地球温暖化の進行に伴い、本県においても平成30年7月豪雨災害をはじめ、熱中症の増加や農作物の高温障害など、気候変動による被害が生じており、その対策が急務となっています。

 このため、県では、令和2年2月に策定した「愛媛県地球温暖化対策実行計画」(令和6年1月改定)において、温室効果ガスの削減を図る「緩和策」に加えて、気候変動による被害の回避・軽減を図る「適応策」を県の温暖化対策の車の両輪として位置づけるとともに、令和2年4月1日、気候変動影響や適応に関する情報の収集・分析・提供や研究、市町等への助言等を行うなど、本県の適応策推進体制の拠点となる「愛媛県気候変動適応センター」を設置しました。

気候変動適応センタートップ画像

新着情報・お知らせ

調査研究情報

暑さ指数調査事業

国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務(環境省)

産業廃棄物処理業における気候変動情報収集・分析事業

自然生態系調査

○令和2年度【篠山県立自然公園・宇和海沿岸】
○令和3年度【金砂湖県立自然公園・宇和海沿岸北部】
○令和4年度【佐田岬半島宇和海県立自然公園・宇和海戸島】
○令和5年度【奥道後玉川県立自然公園】

動くハザードマップ開発事業

気候変動適応策関連情報

  • 愛媛県地球温暖化対策実行計画
    愛媛県では、地球温暖化対策として「緩和策」と「適応策」を両輪とした総合的な対策に取り組むこととし、令和2年2月に「愛媛県地球温暖化対策実行計画」を策定しました。また、地球温暖化の進行による自然環境や県民生活への影響の深刻化や国の動向等を踏まえ、地球温暖化対策を更に推し進めるため、令和6年1月に改定しました。
  • 愛媛県気候変動適応協議会
    本県と環境省四国事務所、松山地方気象台及び愛媛大学等、関係機関の連携強化を図るために、令和2年5月11日に愛媛県気候変動適応協議会を設置しました。​
  • 愛媛県の気候変動適応への取組状況(令和6年3月末時点)
    本県が実施している気候変動適応策を一覧表 [PDFファイル/640KB]に取りまとめました。
  • 瀬戸内海・日本海海洋モニタリングネットワーク
    環境省「気候変動適応における広域アクションプラン策定事業」の広域適応アクションの一環として、気候変動や海洋環境への関心を高め、同時に水産業に関心を持っていただくきっかけにつながるよう、国、愛媛県、及び、その他の中国四国地域の各県が公開している瀬戸内海・日本海に関する水温等海洋情報、水産情報の公開ページのとりまとめ、情報発信を行っています。
  • 熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報
    令和3年度から、環境省と気象庁において、熱中症予防として暑さへの「気づき」を呼びかけるため、「熱中症警戒アラート」の運用が開始されています。令和5年の気候変動適応法の改正により、「熱中症警戒アラート」が「熱中症警戒情報」として法律に位置づけられるとともに(通称:熱中症警戒アラート)、より深刻な健康被害が発生しうる場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」が創設されました(通称:熱中症特別警戒アラート)。また、熱中症の危険性を示す暑さ指数(WBGT)については、環境省の熱中症予防情報サイトにおいて実況推定値が公表されています(例年4月末から10月末まで)。
  • 指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)
    指定暑熱避難施設(通称:クーリングシェルター)とは、危険な暑さから避難できる場所として市町村長が指定した施設であり、熱中症特別警戒情報の発表期間中、一般に開放されます。指定暑熱避難施設の場所、開放時間等については、市町村が公表している情報をご確認ください。

普及啓発・支援

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