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災害時要援護者避難支援に関する考え方を検討しましょう
国は、市町ごとに災害時要援護者避難支援プランを策定するよう促しています。災害時要援護者避難支援プランは、災害発生直後から時間ごとに見通しを持ち、要援護者対策を行うために、必要となる考え方や具体的な方策を示すものです。そして、福祉避難所の設置は、災害時要援護者対策の一つに該当します。そのため、まず、要援護者支援対策の全体像について検討し、その中で福祉避難所の設置について、具体的なあり方を定めることが望ましいと考えられます。
災害時要援護者の避難支援ガイドライン（内閣府）
近年の災害においては、高齢者や障害者の被害が大きな割合を占めており、こうした災害時要援護者となりうる層に対しての対応の充実強化は喫緊の課題であるといえます。災害における高齢者、障害者等の要援護者支援が十分でなかった反省を受け、2005（平成17）年3月、内閣府は「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定しました（2006（平成18）年3月改訂）。本ガイドラインでは、以下を課題事項として挙げ、各自治体による取り組みの促進に努めてきました（市町には本ガイドラインに沿った避難支援プラン策定を求めています。）
ガイドライン5つの課題と対策
情報伝達体制の整備
インターネット、災害時伝言ダイヤル等、多様な手段の活用による通信の確保等。
災害時要援護者の避難支援計画の具体化
防災に強いまちづくりの重要性の明確化等。
関係機関等の間の連携
福祉サービスの継続（BCP）、保健師・看護師等の広域的な応援、避難支援関係者連絡会議（仮称）の設置等。
避難所における支援
避難所における要援護者用窓口の設置、福祉避難所の設置・活用の促進等。
災害時要援護者情報の共有
共有情報方式（個人情報の目的外利用・第三者提供）の積極的活用等。
