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要援護者支援、福祉避難所設置の必要性をより多くの職員が理解しましょう
大規模な災害が発生すると、災害対策本部が設置され、自治体職員は全庁的な対応を求められます。多くの職員が、役割分担をして災害対策業務に携わることとなります。また、自らも被災しながら、災害対応業務に携わらなければならない場合も起こります。近年、災害時要援護者支援は災害対策の重要課題であり、福祉避難所の設置検討は平常時から行うことが必要な事項の一つです。そのため、本県においても、市町職員や市町社会福祉協議会職員等を対象とした研修会等を開催し、福祉避難所の普及啓発に取り組んでいるところですが、この研修会を通して、各市町において福祉避難所として既に指定している施設の場所や機能について、改めて検討する必要性が生じるなどの課題が浮き彫りとなっています。引き続き各市町等関係機関においては、研修会などの開催により、庁内各課の情報の共有化と関係職員の理解促進等に努めましょう。
