令和3年度普通会計決算の状況

ページID：0011998 更新日：2022年12月6日印刷ページ表示

令和3年度愛媛県内市町普通会計決算の概要（確報）

令和3年度決算規模

歳入総額7,681億（対前年度比575億円（7.0％）の減）

歳出総額7,279億（対前年度比651億円（8.2％）の減）

特徴

令和3年度は、歳入総額は7,680億9,505万4千円で、対前年度比574億5,510万8千円（7.0％）の減、歳出総額は7,279億3,472万2千円で、対前年度比650億6,330万6千円（8.2％）の減となっており、歳入歳出ともに前年度決算額を下回る結果となった。
歳入面では、地方特例交付金等が前年度に比べて21億3,541万6千円（172.3％）の増、地方交付税が186億5,780万9千円（12.5％）の増、地方消費税交付金等各種交付金が46億3,431万1千円（13.8％）の増となったが、国庫支出金が882億7,676万1千円（33.5％）の減、地方債が34億1,037万6千円（5.8％）の減となり、歳入総額は前年度比574億5,510万8千円（7.0％）の減となった。
歳出面では、扶助費が前年度に比べて370億2,725万3千円（26.3％）の増、積立金が156億8,258万6千円（110.8％）の増、物件費が89億2,313万3千円（11.1％）の増となったが、補助費等が1,237億5,095万3千円（57.7％）の減、災害復旧事業費が41億685万9千円（34.2％）の減となり、歳出総額は前年度比650億6,330万6千円（8.2％）の減となった。
実質収支は352億4,684万5千円の黒字となり、対前年度100億9,804万6千円（40.2％）の増となった（全団体とも黒字）。
経常収支比率は、85.4％で、前年度から4.1ポイント改善した。
将来にわたる実質的な財政負担（地方債現在高＋債務負担行為額－積立金現在高）は、地方債現在高の減少及び積立金現在高の増加により、前年度より372億3,772万3千円（6.5％）減少した。

団体数[PDFファイル／87KB]

令和4年3月31日現在の市町数は、20団体（11市9町）で、前年度から増減はなかった。

決算規模[PDFファイル／115KB]

令和3年度は、歳入が対前年度7.0％の減、歳出も対前年度8.2％の減で、歳入歳出ともに前年度決算額を下回る結果となった。（対前年度歳入575億円減、歳出651億円減）

決算収支[PDFファイル／119KB]

実質収支は、352億4,684万5千円の黒字で、前年度に比べ100億9,804万6千円の増となった（全団体とも黒字）。

歳入面では、地方特例交付金等が前年度に比べて21億3,541万6千円（172.3％）の増、地方交付税が186億5,780万9千円（12.5％）の増、地方消費税交付金等各種交付金が46億3,431万1千円（13.8％）の増となったが、国庫支出金が882億7,676万1千円（33.5％）の減、地方債が34億1,037万6千円（5.8％）の減となり、歳入総額は前年度比574億5,510万8千円（7.0％）の減となった。

歳出の状況[PDFファイル／273KB]

歳出面では、扶助費が前年度に比べて370億2,725万3千円（26.3％）の増、積立金が156億8,258万6千円（110.8％）の増、物件費が89億2,313万3千円（11.1％）の増となったが、補助費等が1,237億5,095万3千円（57.7％）の減、災害復旧事業費が41億685万9千円（34.2％）の減となり、歳出総額は前年度比650億6,330万6千円（8.2％）の減となった。