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登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の登録について

ページID：0011596 更新日：2022年7月7日 印刷ページ表示

事業所で、介護職員等が喀痰吸引等業務を行う場合には、それぞれの事業所ごとに、県へ登録を行う必要があります。

  • 「登録特定行為事業者」
    介護職員（認定特定行為業務従事者認定証を受けた者）に喀痰吸引等を行わせる事業者
  • 「登録喀痰吸引等事業者」
    介護福祉士（喀痰吸引等が付記された介護福祉士登録証を受けた者）に喀痰吸引等を行わせる事業者
    ※両方の要件を満たす事業所は、「登録特定行為事業者」及び「登録喀痰吸引等事業者」の両方の登録が必要です。
    ※平成30年2月までに登録を受けた事業者は、「登録特定行為事業者」です。​
    ※「登録特定行為事業者」は、介護福祉士に対し実地研修を実施することはできません。
    　実地研修をする前に変更登録が必要です。
    　登録方法は、下記「既に「登録特定行為事業者」の登録を受けている事業所が～」をご確認ください。

登録手続きについて

「登録特定行為事業者」の登録を受ける場合

【提出書類】

（1）登録特定行為事業者登録申請書（様式1-1）

（2）介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（様式1-2）

（3）社会福祉士及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書（様式1-3）

（4）登録適合書類（様式1-4）

（5）登録適合書類の添付書類（参考様式1-1～5）

（6）登録適合書類チェックリスト

（7）（申請者が法人の場合）定款又は寄付行為及び登記事項証明書

（8）（申請者が個人の場合）住民票（抄本）の写し

　※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの

（9）介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（様式1-2）に登載した者の認定特定行為業務従事者認定証の写し

　※看護師免許等を有している介護職員等を登載する場合は、保有する資格免許の写しを添付してください。

「登録喀痰吸引等事業者」の登録を受ける場合

【提出書類】

（1）上記「登録特定行為事業者」の登録を受ける場合の提出書類（1）～（8）

　※業務方法書は（参考様式1-1(2)または1-2(2)）を参照してください。

（2）名簿（様式1-2）に登載した者の介護福祉士登録証（実地研修を修了した喀痰吸引等行為が付記されたもの）の写し

（3）実地研修実施方法書（参考様式6）

（4）実地研修実施方法書の添付書類（参考様式6-1～6-4）

（5）講師の資格免許証等の写し及び指導者研修の修了証の写し

　※実地研修を実施する予定のない事業者は、提出書類（3）～（5）の提出は不要です。

　今後、実地研修を実施する場合は、開始前に提出書類（3）～（5）を追加提出してください。

　※実際に実地研修を行う際には、下記「介護福祉士の実地研修を行う場合の手続き」をご覧ください。

既に「登録特定行為事業者」の登録を受けている事業所が「登録喀痰吸引等事業者」の登録を受ける場合

【提出書類】

（1）登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）変更登録届出書（様式3-2）

　※変更が発生する事項　(1)業務方法書及び(2)実地研修責任者の氏名

（2）業務方法書

　※項目の追加が必要です。（参考様式1-1(2)　または　1-2(2)）を参照してください。

（3）実地研修実施方法書（参考様式6）

（4）実地研修実施方法書の添付書類（参考様式6-1～6-4）

（5）講師の資格免許証等の写し　及び　指導者研修の修了証の写し

　※実際に実地研修を行う際には、下記「介護福祉士の実地研修を行う場合の手続き」をご覧ください。

その他の手続き

1.​実施する行為を追加する場合

【提出書類】

（1）登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録更新申請書（様式3-1）

（2）介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（様式1-2）

（3）登録適合書類（様式1-4）

（4）登録適合書類の添付書類（業務方法書等　※参考様式あり）

2.​登録内容を変更する場合

【提出書類】

（1）登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）変更登録届出書（様式3-2）

（2）変更内容がわかる書類・・・登記事項証明書、定款又は寄付行為等

　※名簿の変更の場合・・・介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（様式1-2）

　※名簿の変更（増員）の場合

・・・「登録特定行為事業者」の場合、追加する者の認定特定行為業務従事者認定証の写し

・・・「登録喀痰吸引事業者」の場合、介護福祉士登録証（喀痰吸引等行為が付記されたもの）の写し

3.​登録を辞退する場合

【提出書類】

（1）登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録辞退届出書（様式3-3）

　※登録している事業所に、喀痰吸引等業務を実施できる介護福祉士・認定特定行為業務従事者が1名もいなくなった場合

　もしくは、喀痰吸引等業務を廃止した場合に提出してください。

　※「登録喀痰吸引等事業者」が辞退する場合は、「実地研修修了者管理簿」を県へ引き継いでください。

介護福祉士の実地研修を行う場合の手続き

実地研修を行う上での留意事項（※全ての要件を満たす必要があります。）

  • 事業所が「登録喀痰吸引等事業者」として、県に登録されていること
  • 研修を受ける介護福祉士が、基本研修又は医療的ケアを修了していること
    （実務者研修の修了証・医療的ケア履修証明・喀痰吸引等研修（基本研修）の修了証明書等で確認すること）
  • 損害賠償保険に加入すること
  • 実地研修の講師は、指導者講習等を受講した医師、保健師、助産師、看護師であること
    （修了証を確認すること　※指導者講習については「医療的ケア教員講習会について」参照）
  • 利用者等の同意があること
  • 医師の指示書があること
  • 研修計画を作成していること
  • 国が定めた研修実施要綱に基づき、これと同程度以上のものとすること

【参照】通知：喀痰吸引等研修実施要綱（平成24年3月30日社援発0330第43号）＜外部リンク＞
※別添2（「2.評価による技能習得の確認」以下の「実地研修」該当部分）及び別添4を参照のこと

実地研修修了後

（1）実地研修において必要な知識・技術を習得したと認められる介護福祉士に対して、実地研修修了証を交付してください。

（2）修了証の交付を受けた介護福祉士は、（公財）社会福祉振興・試験センターに付記申請を行ってください。

　※申請方法はこちら　↠　（公財）社会福祉振興・試験センターのホームページ＜外部リンク＞

（3）県に対し、介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿の変更登録届を提出してください。

　※上記「その他の手続き」2を参照

県への定期報告

介護福祉士の実地研修について、少なくとも年1回以上実施報告をしてください。

【提出書類】

（1）実施報告書（参考様式6-5）

（2）実地研修修了者管理簿（参考様式6-3）

申請様式ダウンロード

必要な様式をクリックして、ご使用のパソコン等にダウンロードを行ってから開いてください。

【登録申請様式】

【参考様式：登録適合書類（様式1-4）関係】

※各事業所の状況により適宜変更して使用してください。

既にマニュアル等を作成されている事業所については、それを添付していただいて結構です。

【参考様式：実地研修実施方法書（参考様式6）関係】

提出先：各地方局

連絡先

地方局名

住所

電話番号

東予地方局地域福祉課

〒792-0042
西条市喜多川796-1

0897-56-1300（内線239）

中予地方局地域福祉課

〒790-8502
松山市北持田町132

089-941-1111（内線383）

南予地方局地域福祉課

〒798-8511
宇和島市天神町7-1

0895-22-5211（内線380）
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