ひめボス宣言事業所認証制度の周知・広報に係るテレビCM制作等業務の委託に係る公募型プロポーザルの実施について

ページID：0086587 更新日：2024年9月10日印刷ページ表示

募集の開始

県民に対して広くひめボス宣言事業所認証制度を発信するため、幅広いユーザーが視聴するテレビメディアを活用して情報を届けるとともに、ひめボス認証制度自体の認知拡大やブランドイメージの向上を図るため、本業務を実施します。
　つきましては、次のとおり本業務の企画提案公募を実施しますので、お知らせします。

企画提案（プロポーザル）の審査結果を掲載しました。

業務概要

1.件名
ひめボス宣言事業所認証制度の周知・広報に係るテレビCM制作等業務

2.内容
別添「ひめボス宣言事業所認証制度の周知・広報に係るテレビCM制作等業務委託仕様書」のとおり

3.期間
契約締結の日から令和7年3月31日まで

申込方法

　別添参加申請書を持参又は郵送（書留）にて提出してください。なお、郵送の場合は、受付期間内に必着とし、発送後であっても未着の場合は、期間内の提出がなかったものとみなしますので、御注意ください。

参加資格

（１）法人格を有すること。（会社法人、公益法人、特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。）
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
（３）国税及び地方税を滞納していない者であること。
（４）令和５～７年度における愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格名簿に登録されている者であること、若しくは契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。
（５）企画提案書の受付期間中において、国または地方自治体から競争入札の参加資格停止措置を受けていないこと。
（６）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。
（７）企画提案書の提出期限日前６月間において、振り出した手形又は小切手が不渡りとなり、銀行当座取引を停止されていないこと。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者に該当しないこと。
（９）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
（10）事業実施に必要な組織体制の確保が可能であること。