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令和6年度「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業（総務省事業）を活用した映像制作業務企画提案公募（プロポーザル）の実施について

ページID：0081530 更新日：2024年7月26日印刷ページ表示

　総務省において、地域経済の活性化やソフトパワーの強化に貢献する観点から、放送コンテンツの海外展開を推進しており、「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業を活用し、愛媛県のサイクリングの魅力を米国に発信するため、本事業に申請する映像制作者（共同申請者）の選定を行いますので、お知らせします。
　選定後、総務省へ申請し、採択となった場合、映像制作等を行い、米国への情報発信に県と共同で取り組みます。

1．事業概要

　添付資料の企画提案公募（プロポーザル）実施要領をご覧ください。

2．参加表明書及び企画提案書提出期限

　・参加表明書　令和6年8月2日（金曜日）17時15分必着
　・企画提案書　令和6年8月9日（金曜日）17時15分必着

3．参加資格

　以下の全ての要件を満たしていること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
（2）国税及び愛媛県税の滞納がない者であること。
（3）企画提案書の受付期間中において、国又は愛媛県から競争入札への指名停止を受けていないこと。
（4）企画提案書の受付期間中において、会社更生法（平成11年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続き開始の申し立て及び破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（5）企画提案書の提出期限の前6月間において、振り出した手形又は小切手が不渡りとなり、銀行当座取引を停止されていないこと。
（6）役員等、又は経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例（平成22年条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。）でないこと。
（7）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
（8）愛媛県に本社又は自社の映像コンテンツ制作の拠点を有していること。