愛媛県東京事務所秘書人材派遣の入札案内（公告）

愛媛県東京事務所秘書人材派遣について、次のとおり一般競争入札を行いますのでお知らせします。

1.入札に付する事項

(1)件名及び数量
　愛媛県東京事務所秘書業務に係る労働者派遣業務 一式

(2)業務の内容等
　入札説明書等による。

(3)契約期間
　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

(4)就業場所及び対象
　場所：愛媛県東京事務所
　（東京都千代田区平河町二丁目6番3号 都道府県会館11階）
　対象：派遣労働者1名

(5)入札方法
　(1)についての派遣労働者1人1時間当たりの単価で行う。
　また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.入札日時及び場所等

​(1)入札の日時及び場所​
　日時：令和7年3月24日（月曜日）午前10時00分​
​　場所：愛媛県東京事務所 会議室

(2)開札
​　即時開札

(3)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
​　愛媛県東京事務所企画調整課
​　所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目6番3号 都道府県会館11階
​　電話番号：03-5212-9071／Fax番号：03-5212-9072
​　E-mail:toukyo-jimu@pref.ehime.lg.jp

(4)入札説明書等の交付方法
​　上記(3)に掲げる場所で交付又は愛媛県ホームページへの掲載による。

3.入札に参加する者に必要な資格

知事の審査を受け、令和5～7年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの​

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

​(2)開札の日において、愛媛県知事が行う入札参加資格の停止の期間中にない者であること。

​(3)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）に基づく労働者派遣事業の許可を受けている者であること。

​(4)首都圏において秘書又は窓口対応を業務内容とする、業務委託契約又は人材派遣契約の実績を有し、過去5年の間に当該業務と同程度の業務実績を複数回以上有すること。また入札参加要件確認書の提出により、適切かつ確実に業務を遂行できる体制を証明した者であること。

​(5)令和7年3月14日（金曜日）午後5時15分までに必要書類（入札説明書に記載のとおり）を、愛媛県東京事務所企画調整課まで持参又は郵送（期限必着）により提出し、入札参加を認める通知を受けた者であること。

4.その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
​　日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金
​　愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）第135条から第137条までの規定による。

(3)入札者に要求される事項
​　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書等の書類を次の期限までに提出しなければならない。
​　なお、愛媛県東京事務所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

　提出期限：令和7年3月14日（金曜日）午後5時15分まで
　提出場所：上記2(3)に掲げる場所（郵送又は持参）

(4)入札の無効
​　3に掲げる資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は、無効とする。

(5)契約書作成の要否
​　要

(6)契約保証金
​　愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）第152条から第154号までの規定による。

(7)落札者の決定方法
​　愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）第133条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8)その他
​　ア 詳細は入札説明書による。
​　イ この入札は、令和7年度当初予算を審議する愛媛県議会において、当該予算が成立することを条件として実施する。

「添付ファイル」（関係書類）