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【本格導入】建設工事及び建設工事関連業務における電子契約の導入について

ページID：0117045 更新日：2025年10月1日 印刷ページ表示

令和７年３月24日から建設工事及び建設工事に関する調査、測量及び設計業務に係る契約手続において、電子契約を導入していますが、このたび、対象機関等を拡大しますのでお知らせします。

なお、電子契約導入後も、書面による契約は引き続き可能です。詳細は資料をご確認ください。

電子契約システムの概要はこちらをご確認ください（スマート行政推進課）

試行的導入のお知らせはこちらをご確認ください（行政経営課）

1　資料

​2　開始日

令和7年11月１日（土曜日）

3　対象機関

電子契約システムを利用可能な全発注機関（県立学校、県立病院等含む）​

4　対象案件

​令和７年11月１日以降に対象機関が公告（指名通知書を発出）する建設工事又は建設工事に関する調査、測量及び設計業務

※予定価格による案件の制限はありません。​

※対象案件であっても、発注機関の判断により、電子契約の対象外とする場合があります。対象の可否は、個別の公告資料によりご確認ください。​

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