業務継続計画(南予地方局BCP)

1 計画の策定趣旨

大規模災害時等の危機事象の発生により、県自体が被災し業務資源に制約を受けた中でも、県民の生命・身体・財産を保護するという県の責務を果たすため、事前に必要な対策を講じ、非常時においても適正な業務の執行を図ることができるよう業務継続計画を平成24年3月に策定しました。

2 計画の改定趣旨

これまで東日本大震災（平成23年3月）や西日本豪雨災害（平成30年7月）を踏まえ、改定を行ってきたところです。
今回、南海トラフ地震による津波災害に備え宇和島庁舎の利用形態を見直すなど、PDCAサイクルのもと計画を検証のうえ、災害対応力のさらなる強化を図るため、令和5年3月に南予地方局業務継続計画を改定しました。

3 業務継続の基本方針（変更なし）

1. 被害の拡大を防止するとともに、県民の生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、非常時優先業務を最優先に実施する。
2. 非常時優先業務の実施に必要な資源は最大限に有効活用するため、全庁横断的に調整する。
3. 非常時優先業務以外の通常業務は縮小・中断する。その後、非常時優先業務の実施に支障のない範囲で早期の再開を目指す。

南予地方局業務継続計画(南予地方局版BCP)

• 全体版[PDFファイル／4.07MB]
• 表紙・目次[PDFファイル／357KB]
• 第1部　業務継続計画の策定趣旨及び基本方針[PDFファイル／429KB]
• 第2部　想定する危機事象及び被害想定[PDFファイル／387KB]
• 第3部　非常時優先業務の概要[PDFファイル／2.51MB]
• 第4部　業務継続のための執行体制の確保[PDFファイル／836KB]
• 第5部　業務継続のための執務環境の確保[PDFファイル／466KB]
• 第6部　発災前の防災対応[PDFファイル／112KB]
• 第7部　事前に実施すべき主な対策の取組方針[PDFファイル／119KB]
• 第8部　計画の維持管理及び推進[PDFファイル／94KB]
• 新旧対照表[PDFファイル／285KB]