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SDGsにおける持続可能性の追求は、人口減少や少子高齢化など本県が直面する諸課題を解決する上でも重要な要素であり、またSDGsが掲げる17のゴールは、本県の取組みと重なるものが多く、その理念は県政運営にも盛り込まれていると考え、県総合計画のもと、SDGsの理念を反映させた施策を推進しています。
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SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにおいて採択された、2030年を期限とする国際目標です。
「誰一人取り残さない」という理念のもと、貧困問題をはじめ、気候変動やエネルギーなど、持続可能な社会をつくるために取り組むべき課題を17の目標(ゴール)に分け、(1)経済、(2)社会、(3)環境という3つの側面を不可分なものとして調和させながら、国際社会全体で統合的に取り組んで行くことが求められています。
持続可能な開発目標2030アジェンダ
政府は、SDGsの達成に向け、総合的かつ効果的に推進するため、2016年5月、総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を設置。2016年12月には、日本としてのビジョンや8つの優先課題を示した「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を策定し、国を挙げてSDGsの実現に取り組んでいます。
県では、最上位計画として愛媛県総合計画を策定し、「愛顔(えがお)あふれる愛媛県」の実現に向けて様々な取組みを展開しています。
SDGsの目標は、総合計画の施策の方向性とも重なっており、総合計画の施策を着実に進めていくことにより、SDGsの目標の達成と本県の持続可能な発展につなげていきます。
SDGs日本モデル宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくといくう考え・決意を示すものです。愛媛県は人口減少・少子高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、日本の「SDGsモデル」を世界に発信する「SDGs日本モデル」宣言に賛同します。
「誰一人取り残さない」社会を実現するためには、私たち一人ひとりが「自分ごと」として考え、行動することが大切です。私たちの日々の生活の中にも、SDGsの達成に向けてできることがたくさんあります。
SDGsロゴなどの使用に当たっては、国連が定めるガイドラインを遵守する必要があります。