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令和7年度えひめ業務改善応援金について
※本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。
本ページの内容は令和7年度実施分（申請期間：令和8年1月26日から令和8年6月30日まで）に関するものです。
令和6年度実施分（申請終了）に係る消費税等仕入控除税額等確定報告書の提出については、次のリンク先を参照してください。
重要なお知らせ
消費税等仕入控除税額の確定報告について（令和8年5月19日）
消費税及び地方消費税を含む額で応援金の交付を受けられた事業者の方へ
交付要綱に定めるところにより、当該応援金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した時は、その金額を速やかに「様式第2号 令和7年度えひめ業務改善応援金 消費税等仕入控除額確定報告書」により御報告いただくようお願いいたします。
報告書の提出手続きは、えひめ電子申請システム（手のひら県庁）の電子申請フォーム（下記リンク）からお願いいたします。
電子申請フォーム
令和7年度えひめ業務改善応援金消費税等仕入控除税額確定報告書＜外部リンク＞
新規申請の受付終了について（令和8年5月18日）
令和7年度えひめ業務改善応援金については、申請額が予算に達したため、令和8年5月18日をもって新規申請の受付を終了させていただきました。
既に申請いただいた案件は申請の到着順に審査を進めておりますが、多数の申請をいただいているため交付決定まで2カ月程度時間を要しております。
申請内容の修正等の連絡事項や交付決定通知は、えひめ電子申請システムを通じてお知らせします。
（県からの連絡事項がシステムに登録された場合、申請時に入力されたメールアドレスにメールが送信されます。）
本事業の対象者について（令和8年1月26日）
本事業を利用するためには、令和7年4月14日から令和7年11月30日までの間に愛媛労働局へ業務改善助成金の申請を行っていることが必要になります。
更新情報
令和8年2月3日 申請の手引きを掲載しました。
令和8年1月26日 申請受付を開始しました。
補助金メニュー
1.国の業務改善助成金の上乗せ補助
補助対象者
- 愛媛県内に事業場があること
- 令和7年4月14日から令和7年11月30日までの間に愛媛労働局に業務改善助成金の交付申請を行い、令和8年4月30日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること等
補助率
国の業務改善助成金の交付確定額の10分の1
（千円未満切り捨て）
2.社会保険労務士へ支払った報酬費用補助
補助対象者
1.の補助金を申請する者
（2.のみの申請はできません。）
補助対象経費
国の業務改善助成金の申請に当たって、就業規則等の整備や申請手続のために社会保険労務士又は社会保険労務士法人に支払った報酬費用
補助率
報酬費用の2分の1（上限5万円）
（千円未満切り捨て）
申請期限（予算に達したため終了しました）
令和8年6月30日
※予算の範囲内で実施するため、申請期限前に受付を終了させていただく場合があります。
申請方法
電子申請
※持参、郵送による申請は受付しておりませんのでご了承ください。
えひめ電子申請システム（手のひら県庁）の申請フォーム（下記リンク）から手続をお願いします。
令和7年度えひめ業務改善応援金申請手続き案内（えひめ電子申請システム）＜外部リンク＞
申請の手引き
簡易版
通常版の内容を抜粋した手引きです。
（こんな方におすすめ）
申請手続きの概略が知りたい方、過去に「えひめ電子申請システム（手のひら県庁）」を利用したことがある方
通常版
申請手続きについて詳細に記載した手引きです。
（こんな方におすすめ）
申請手続きの詳細な手順や各項目の入力方法、留意事項を確認したい方、申請途中で生じた疑問点を確認したい方
事業チラシ
令和7年度えひめ業務改善応援金チラシ [PDFファイル／700KB]
交付要綱等
| 交付要綱 | 交付要綱 [PDFファイル／214KB] |
|---|---|
| 様式 | 交付申請書兼請求書（様式第1号） [PDFファイル／203KB] |
| 消費税等仕入控除税額確定報告書（様式第2号） [PDFファイル／79KB] | |
| 取下げ申請書（様式第3号） [PDFファイル／67KB] |
関連リンク
業務改善助成金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
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