本文
平成13年度再評価（第2回） 議事録
議事次第
- 開会
- 議事
- 事業抽出について
- 個別審議
- No.6：船隠漁港海岸高潮対策事業
- No.8：（一）大宿川広域基幹河川改修事業
- No.10：吉海港港湾改修事業
- No.16：（国）379号内子東バイパス道路改築事業
- No.18：大竹都市下水路事業
- 一括審議
- 審議結果のとりまとめ
- その他
- 開会あいさつ
- 閉会
事業抽出について
事務局説明：
前回の委員会では、個別審議事業について抽出ができませんでしたので、事務局において各委員から意見をお聞きし、それを基にして最終的には委員長に一任するという方針が確認されました。
その方針に基づき、委員会終了後、事務局から各委員の方へ抽出すべき事業とその理由などをお伺いし、その結果を柏谷委員長にご報告いたしました。
柏谷委員長からは、その結果を参考にして、各委員から抽出すべきとの意見が多かった事業と県から「事業中止」の提案があった「吉海港港湾改修事業」の5件の事業について選出していただき、その5件について再度、各委員に意見照会しました結果、本日の5件の個別審議事業が決定いたしました。
以上、簡単に経緯をご説明いたしました。
・・・・・委員了解
個別審議
柏谷委員長：
それでは、この5件の事業抽出については委員の皆様に既にご了解頂いておりますので、さっそく、個別審議に移りたいと思います。まず、抽出事業について、各事業主体に説明をお願いしたと思いますが、事業概要については、既に前回の委員会で説明して頂いておりますので、今回は抽出にあたって各委員から出された質問や意見に対する回答を中心にお願いします。
それでは、資料番号の若い順で、漁港課の『船隠（ふなかくし）漁港海岸高潮対策事業』から説明をお願いします。
- 質問1：事業期間が長すぎるので集中投資せよ。
- 質問2：今後の財政事情と投資額確保について
- 質問3：市の財政事情や地元漁協との協議等による進捗の遅れとB/C(費用便益比)への影響について
【個別審議資料は別途、掲載しています。】
宇和島市漁港担当者説明
柏谷委員長：
それでは、ただいま説明のあった「船隠漁港海岸高潮対策事業」について、委員のみなさま方からご意見を頂きたいと思います。どなたからでも結構ですが、いかがでしょうか。
水木委員：
私はこの表にあります質問3を申し上げました。この海岸高潮対策事業がスタートしたのが平成3年ということでありますから、後から振り返りますとバブルが崩壊する年にあたり、まだまだ景気は良かった時期であります。その時期に始まった工事が、非常に長期に渡って行われている。また当時から比べると宇和島市の財政事情も非常に悪化してきているだろうと思われるのですが、今、護岸対策事業というものに絞って集中してやりたいということで、財政とのかねあいを調整しながらやっていくと。それから毎年漁業と交渉するということについても、私は漁業補償等の問題があるのかと思っておりましたが、漁業補償は交渉の中に入っていないと言う。これから集中投資を行って計画年次内、平成24年度内に完成するというお約束でありますから、この事業が人命に関わる問題だということが前提であるだけに、その通りやってくれればと思います。
佐伯委員：
一括審議も含めて全般的にお伺いしたい質問があります。間接的に答えていただいていると思うのですが、まず船隠漁港に関連しまして、この回答から拝見いたしましたら、このような長期の計画になった原因というのは、要は市の財政事情からすぐはお金がおりないと、どうしても24年のスパンで見ないといけない、ということですね。それから、こういう事業では出来るだけ早く便益が発現していけばいいのですけど、ご説明の中で、一応は部分完成しながら部分便益がなされているということですね。ということはこの24年完成というのも、あくまで財政の裏付けがあって初めて達成できるものであると理解して良いのですね。
宇和島市：
24年完成ではなく、集中投資により、19年度には完成する見込みであります。
柏谷委員：
それでは時間の都合もありますし、みなさまからご意見を頂きましたので、次の審議に移らさせて頂きます。
続きまして、資料番号8番の『一級河川 大宿川（おおじゅくがわ）広域基幹河川改修事業』の説明をしてください。
- 質問1：財源確保の見通しについて
- 質問2：進捗が遅れがちであるが予算内で事業完了が見込めるのか。
【個別審議資料は別途、掲載しています。】
河川課担当者説明
柏谷委員：
それではただいまの説明につきまして委員のみなさま方からご意見を頂きたいと思います。どなたでも結構です。何かございませんでしょうか。
ただいまの説明を聞いておりますと、19年度までに完了が認められるものが4工区あるので、かなり重点投資ができるのではないかというご意見だったと思います。私も新聞報道でしか見ていないのですが、来年度は県の公共事業費も1割くらい削減ということで、今後もそういうことが続いていくだろうと思われます。そういうふうに考えますと、大宿川に対する財源を確保するためには、県の方としては河川の新規着工は極力抑えるという考え方であると理解してよろしいのでしょうか。
河川課：
先程示した15河川が現在事業を実施中ですが、これらの河川に関しては過去に大きな浸水被害があったということで、重点的に整備を進めていくことになっています。今ご質問されました新規河川のことにつきましては、採択も限られ厳しい状況にある中で、今後、災害状況等がでたり地元の事情等を踏まえまして、必要性があれば新工事の着手等も考えていかなければならないと思っております。今現在、施工中のところを重点的に整備していくといういうことで考えております。
柏谷委員長：
それは河川事業部局全体の意見と考えてよろしいのでしょうか。
河川課：
はい。被害のあった河川を重点的にやっていくということでございます。
水木委員：
お伺いいたします。4パーセントの成長率があるときと比べて、今はほぼゼロベース。正直言って、今年も来年もマイナス成長であるということになれば、1998年から5年間日本はマイナス成長の歴史に残るような時代に入りました。『大恐慌』といわれたニューディール政策が採られたときでも4年間のマイナス成長であったのが歴史上『大恐慌』として残っておりますが、日本は5年間マイナス成長が続くといった状況にあります。この中でこれからの展望をします場合、当初予算というものが4パーセント成長の時の予算が、ゼロベース、あるいは来年再来年くらいから多少プラス成長に入っていったとしても、かなり安いコストでいろんな工事が出来ていくというような時代が来るのではないかと思うのですが、ここで予算としてあげているものの、例えば今後の工事というのはその八かけくらいで出来るのではないかという、そういう見通しについてはどの様にお考えなのでしょうか。ちょうどこれらの工事が平成3年から平成4年にかけてのバブルがはじける前の大変な高度成長していたころの事業開始ということになっているだけに、そうした工事費というものがどうなるのかということをお伺いしたいのであります。
河川課：
今後の工事にあたりましては、コスト縮減ということに極力努めながらやっていく方針です。先程上下流の断面をお見せしたかと思うのですが、上流部につきましては片岸が利用できるところは既存の護岸を利用し、施工単価を安くできる方法で事業を進めたいと考えております。
柏谷委員長：
水木委員さんのおっしゃったのは、技術的な点で施工単価を下げるという事ではなくて、市場価格としての単価がこれからは下がっていくのではないかと、それに対する対応をかんがえていらっしゃるのかというご質問だったと思うのですが。
河川課：
全体額が縮小するということは今後予想されます。先程、集中重点投資のことをお話ししましたが、これまで国の方の予算配分この事業の全体枠の配分の中での配分が行われたことによりまして、完了工区がでれば継続工区への配分が出来るということで、実施個所の絞り込み等によってこれまでの事業費を確保していきたいと考えております。
柏谷委員長：
技術の進歩の面と今のデフレ現象が続くといった意味合いを両方兼ねて、かなり工事費も下げられるのではないかと一般的に考えるのです。民間の方の声を聞くと建築単価も相当下がって来ていて、そういうことを踏まえてのご意見だろうと思うのです。その面でより一層土木の分野に置いても、色々な物価や人件費等がどんどん下がっている中でのコスト縮減の努力を、更にお願いしたいと思います。
他にご意見等ございませんでしょうか
天野委員：
最初の委員長のご質問にだぶるのですが、私は質問1のところで費用、財源確保の見通しについて確認をしたいという要望を出させていただきました。これはこの個別のものだけではなくて、全体を通しての視点なのですが、今できるだけ新規の事業については抑えていくという方向で行われるということでした。しかし、その全体の見通しが実際問題として土木事業に対するニーズに対応していけるのかというのが疑問としてあります。お金がなければ出来ないというのは当たり前のことですが、その中でも、先程災害等の発生があればそれには対応していかなければならないというお話しがありましたが、いろんな事業に長期計画で取り組まれており、それなりにこれが終わったら次にこれという風に予定していた事業もあろうかと思います。そういうものを予算、財源ということで絞り込み、新規着手は極力しないということなのですが、それが現状としてやむを得ないとはいえ、一方県民の生活レベルで考えたときにそういうことがいいのかというと難しいと思うのです。個別のことだけでなくて全体を見通した上での事業費配分や財源確保という部分が今回見えにくかったので、今のような課題について判断するとき、少々不安が残ります。今回出された事業については一応予定をご説明頂きましたので、了解はいたしました。
佐伯委員：
具体的にちょうどそういう議論がでているのでお聞きしたいのですが、業者さんに工事をお願いしますよね。入札は毎年行われていますが、当初でこの工事、この事業ということで長いスパンの工事を発注されて、それを入札にかけて、それで決められたらその業者さんがずっと請け負うことになるのですか。それとも毎年今年の分はこれというやり方をするのでしょうか。
河川課：
後のご質問にお答えします。年度ごとに入札しまして、事業を進めていくという形を取っております。
柏谷委員長：
関連いたしまして、単価の見直しというのは大体どのくらいのスパンでやっておられるのですか。
事務局：
大体年に一回でございまして、変動のある時には年に2回見直しを行っております。2回になるときには4月と10月にやっております。
水木委員：
年度ごとに今年はここまでの工事ということで入札して進めていくのであれば、先程申しましたようにだんだんコストダウンする環境になってくると思います。ここで事業総額が例えば22億かかっているとかあるいはいくらかかるとか、そういう金額が決まりますね。これは年度ごとの累積ではなくて、当初このくらいの事業規模というのが出来ますとそれをマキシマムとしてそれより安くできるということなんですか。長期の工事について、この河川の修復工事は総額で20数億かかる工事だということが事業計画として出ていますよね。そして毎年毎年やっていくということになれば、こういう現在のような環境下でやりますと、だんだん入札してフェアな競争が行われますと、おそらく価格は下がっていくと思われますが。その辺りはどうなんでしょうか。
河川課：
これは国庫補償事業でございまして、年度ごとに国の方の承認を頂きまして、交付が決定されるという事業でございます。その事業の決定事業に基づきまして事業を推進していく形を取っております。
柏谷委員長：
当初に事業全体の計画を伝えられたときに想定した事業費があります。しかし、実際事業に入っていって色々なケースがあり、場合によって予想外のことがあって事業費が上がる場合もあるでしょうし、または下がる場合もあると思います。そういうところがどういう風に取り組まれておられるかというご質問だったと思います。
事務局：
コストの話と全体の事業費の算出の話だと思います。これは河川事業だけではなく我々がやっております社会資本整備全般に言えることだろうと思っております。計画をしまして事業化する段階で、その時点でのコスト計算をいたします。長期的なコストの増減というものについては、これは基本的な予測がなかなか出来ませんので、いくら上がるいくら下がるということを当初の計画段階の中で考慮しておりません。ただ例えば毎年国の補助事業を受ける場合であれば、国にそういう申請をしていくわけですので、その時点で大きな変動がございましたら、当然ながらその額の修正は行っていくことになります。ただ当初の計画の中では詳細な設計までをやっておりませんので、どうしても出てきます価格そのものというのは積算の根拠が非常に薄くなりますので、概略な数値ということになってくると思います。
柏谷委員長：
今の答えでよろしいでしょうか。
水木委員：
まあ、概略な数値ですからコストに比べて便益がどれくらいかというのもおおよその目検討ということになりますね。だから99か101か、その辺は分からない・・・・そういうことなんでしょうね。
事務局：
数学的な計算をいたしますと確かに委員さんのおっしゃるとおり、実際に最終のコスト計算をしないと、コストの方がいくらかかったのか、あるいは利益というのはどのくらいになるのかということは基本的に分からないと思います。ただ事業着手段階でのそういった議論はなかなか出来ませんので、やはりその時の概略のコストとおおよその便益というものの比較が、今のB／Cの値ということになってくると思います。
佐伯委員：
今のご回答に関連いたしまして、概算で当初やられてて実際事業がスタートしたときに、それなりに調査設計されるということは、今後は毎期毎期こういう入札の中で詳細設計がはっきりしているわけですから、当初の予算が毎年毎年全体として変わってくるということは、考えていい、むしろ変わってこなくてはいけないのですね。マーケットのコストに合わせて当然予算も変わってくるということですよね。
事務局：
残る事業が多ければ多いほど、やはり概数というのがなかなかはっきりしなくなってきます。残る事業が少なくなれば少なくなるほど、概数がより正確になってくると言えると思います。
佐伯委員：
詳細設計というのはその年度分をその時にやるということなのですか。この事業をやりますということで全体で概算設計をしますよね。それを詳細設計されるという意味は、その年度その年度といいますか、残りはまだやっていないのですね。
事務局：
設計の中身といいますのは、一つは技術的な構造上の図面であるとか計算であり、もう一つはそれに基づいて積算をする部分というふうに、大きく分けて二つあります。毎年度やります設計というのは、その当該年度に関わるコストでもって計算いたしますので、詳細な部分について翌年度以降のコスト計算を基本的にあまりやりません。その当該に発注する年度分に限ってのコスト計算をやっております。翌年度以降については、当然ながら何年ヶ分の設計を持っていますけれども、コストが来年どうなるのかということが明確でない中で、やはりそれは当該年度のコスト計算のみをすることになってきます。過年度にやりました分は、当然ながらその時のコストでもって計算していることになります。
柏谷委員長：
公共事業に関わるコストをはっきり出すということはなかなか難しくて、私たちは公共事業評価の研究等を学会でもやっているのですが、実は便益の計算よりもコストの計算の方がもっとわかりにくいのだということがよく指摘されております。これまで一般社会からの公共事業に対する批判は、往々にして当初予定していたよりも長期化する、そしてコストも当初予定していたものより高くなるというというものが多いと思います。現在色々な公共事業を民間サイドでやれるように出来ないか、いわゆるPFI（Private Finance Initiative）が考えられており、現在建築の分野ではかなりPFIの事業が多くなってきているのですけれども、土木の事業というのは今ほとんど取り組まれておりません。それはなぜかというとコストがいくらかかるか分からないということがあります。今日、水木委員さんや佐伯委員さんからご質問がありましたように、民間の場合にはコスト計算を非常に厳しく見られる。そうでないと民間では事業が合わないということになるからです。色々と技術的な難しい問題、社会的制度の問題等もありますが、実はコストの認識が土木事業の分野では非常に曖昧というか分かりにくい所が多いのが事実でして、コストがどれくらいかかるか分からないような事業では民間は乗り出せないというのが現在のPFIの現状ではないでしょうか。そういう面では今後コストについては民間の目から見たご指摘にも耐えられるような、アカウンタビリティーを高めることが全般的に必要なのではないかと思います。
時間の都合もございますので、細かい質問は後でして頂いて、次に進みたいと思います。
それでは次に、『吉海港港湾改修工事』について説明をお願い致します。
- 質問1：既投資事業費の内訳と中止後に活用可能な施設等について
- 質問2：中止による責任のあり方について
【個別審議資料は別途、掲載しています。】
港湾海岸課担当者説明
柏谷委員長：
この件については、特に私のほうから・・・。やはり「事業中止」ということにはそれだけの重みがあるわけです。今回は事業者側の判断で事業中止ということをご提案なさったわけですが、それでもやはりそれだけの重みはあるだろうということで、他の委員さんからは特に強い指摘はございませんでしたが、個別審議という形で具体的に議論していただいたほうが良いだろうと判断させて頂きました。何かご意見はございませんでしょうか。
佐伯委員：
質問の回答に書かれている1億3千6百万というのは、これは漁業補償の費用ですか、それとも用地費ですか。
港湾海岸課：
漁業の補償額でございます。
佐伯委員：
その補償額をされているから、後から建設残土などの処理がここで出来るという意味ですか。
2枚目に書いておられる意味はそういうことでしょうか。私は用地があって、その用地を確保してそこに残土を置くのかなと思ったのですけど。
港湾海岸課：
失礼しました。説明不足な所がございました。基本的には先程説明しましたように、こうした廃棄物の埋め立て用地これが約10ヘクタール近くあります。それからここにもう一つの評価にかかっております緑地の造成が1.3ヘクタールあります。それ以外に防波堤計画がありまして、この中を掘って水深を確保し、そこに繋留施設、いわゆるマリーナ、ヨットやモーターボートが着く施設を計画しようと。そして、漁業補償の内訳と致しましては、こういう構造物が出来ることによります漁業権の消滅、またここをマリーナ関連のプレジャーボートが利用することによる漁への制限、それから工事に伴いまして掘削した土による濁れが、既存の漁業等へ影響するだろうということに対しての補償であります。
水木委員：
要するに、今まで使った2億1千万の内の60数パーセントは漁業補償に使ったと、そして残りのお金というのは、測量等の調査費用に使ったと、だから今の段階では海は何も汚れていないと。漁業補償を先にやったということですから、なかなか心に残るものがあるのですが、しかし結果としてこれはバブル期の一つの計画であって、このマリーナ計画というのは採算に合わないということを早期に決断して中止に向けたということへの勇気ある決断は立派だと思います。しかし、漁業補償は海が汚れる前にそれをまず解決しなければ工事が進まない、という我が国のそうしたしきたりというのが非常に残念なことだと思います。
柏谷委員長：
どうもありがとうございました。
私がやはり責任を考えなくてはいけないだろうと申し上げたのは、一つに、私自身も個人的には責任がありまして、この吉海港マリーナ計画に委員として立ち会っていた訳です。ですから当然こういう可能性というのはあった訳です。私自身の今の時点での反省の在り方ということでいえば、当初は民間が様々な事業を行うということが前提で公共側としてもマリーナを整備していこうという話であったわけです。ところが、これは後の祭りというようなことですが、私自身は委員会の中で民間側が本当にこれだけの投資をしてくれるのかということに対しましては、懸念を持っていたわけですが、ある意味公の席上でそうしたことを申し上げるのは民間側の方に対して非常に失礼なことを申し上げることにもなるので、陰ではこれは捕まえておかないと逃げられはしないかなというようなことは何人かの関係者の方には申し上げていたわけです。そういう面でいえば、これから民間とタイアップしたような公共事業が出てくると思いますが、そういうときに今回の教訓を生かして欲しいと思います。具体的には私自身の反省でいえばやはり節目節目となるようなときに、対応する民間業者に本当に投資するのかということを具体的に確認する、というのは難しいことですが節目節目で民間と共同で事業をするときには押さえておかないと難しい時代が来るのではないかと思います。今、水木委員さんがおっしゃられたようにある意味で勇気ある決断と言えると思いますが、この失敗をきちんと記録していただきたいと思います。将来予想される同じような、というと失礼ですが、何らかの形で民間事業とタイアップしていくような公共事業を目指していく必要があると思います。公共の側に財源が少なくなってくれば、ある意味で民間とタイアップした公共事業というものも考えていかなくてはならない。そういうときに今回の教訓をきちんと記録して生かしていただければと思います。
他にご意見ございませんでしょうか。
柏谷委員長：
それでは次の案件に移りたいと思います。続きまして資料番号16の『国道379号内子東バイパス道路改築事業』について説明して下さい。
- 質問1：財源の確保について
- 質問2：計画交通量の推計と整備前後の旅行速度について
【個別審議資料は別途、掲載しています。】
道路建設課説明
柏谷委員長：
ただいまの説明につきまして何かご意見等ございませんでしょうか。
柏谷委員長：
それでは、この件についてまず私の方から質問させて頂きます。
旅行速度についてですが、平成11年度時点における国道379号での実測値はどれですか。
道路建設課：
57.7kmです。
柏谷委員長：
現況が3千23台、またこの辺りは人口が減っていることから見て、本当に4千700台という交通量が沿線下のもとにでてくるのかということが非常に心配なのですが、どうでしょうか。
道路建設課：
将来の予測ということには、確かに人口減少の現象ということもあります。将来の予測ですから我々も非常に悩んでいるところでありますが、この場合につきましては補助国道の年平均の伸び率というものを採用させてもらっています。
柏谷委員長：
ですからその根拠はどこにあるのですか。
道路建設課：
こちらの赤い四角で示しておりますのが、過去の道路交通センサスに基づく県下の補助国道における平均的な交通量ということで・・・
柏谷委員長：
それとこの区間との過去のデータというのは、ほぼあっているのですか。
道路建設課：
この区間のデータを下に丸で示していますが、これは内子町大瀬地区、今の事業区間よりも内子町の町中よりのポイントでありますけれども、そちらに観測点がありますので、そちらの12時間交通量でありますがそれをおとしてあります。大きな傾向としては、補助国道の交通量の推移と内子東バイパスを含む379号の区間の交通量の推移としては、あまり差はないと見ております。先程も説明しましたように、沿線の人口が減っているということはこちらも認識しております。
柏谷委員長：
人口が減っていく中で、このように1.5倍程度の交通量が本当にでるとお考えなのかどうかということです。
水木委員：
関連して質問させていただきます。例えば高知から宇和島の南予へ行く場合は旧33号線から小田に入って内子に出るという近道がありました。しかし平成13年度現在では、南予の方に高速が延びていますから、Xハイウェイが完成するに従って、高知からの車というのは伊予三島を経由して高速に乗って南予まで行く、という流れに大きく変わっていっていると思うのです。この場合、旧33号線から小田、内子に向かう長さが5.3kmあまりの道路で、橋やトンネルもたくさんある小田川に沿った非常に難しい所に、幅6.5mの道路を造っていくという工事については、現在考えれば優先順位が相当落ちてくるのではないかと私は思うのです。これが平成3年、4年の当時だとすれば、まだXハイウェイが通じてないということもあり、山の中の上浮穴郡から北宇和郡にかけての道路の必要性というのも高かったかもしれません。しかし、以上のような考え方からすれば、交通量の面でかなりハイウェイに吸収されていく所が多いのではないでしょうか。ですから、今現在この工事の優先順位ということで考えますと内子東バイパス道路改築事業の順位は、かなり劣後していくのではないかと思います。
道路建設課：
交通量のことに関しましては、確かに人口が減って来ており、延びも若干減っていくということは予測されます。しかし国道ということであり、県内の基幹となる道路という位置づけを我々はしております。その改良を進めなければ、変な言い方ですが、今以上に山間僻地部では過疎が進むかもしれないと思っております。また、緊急輸送路とか、地震などの災害に対する応急処置や資材の運搬などに必要な道路という位置づけもしていますので、この道路は整備をしていかなくてはならないと考えております。
水木委員：
しかし、限られた財源の中で133億という金をどこにかければ良いかと考えたとき、この道路の優先順位は落ちるのではないかと思うのです。この道路を造る必要性はいろいろあると思いますが、それはお金があればの話であって、今現在のように限られた中で取捨選択をしなくてはならない場合に、内子東バイパスが優先されるのかという問題になってきます。そうなると、今工事がどの辺りまで進んでいるかによって、最後までやってしまうのか、他の緊急を要する事業にお金を費やすのかという問題になってくると思うのです。
柏谷委員長：
全般的な路線の順位付けというのは、当該課だけではなかなか決めにくい問題ですので、今後県全体での取組をお願いしたいと思います。今も先程の交通量に対する質問に対して、交通量にたいしては多少不安があるけれど、やはり県内での道路網の位置づけとして、この工事はやって行かなくてはならないのだというお答えがありましたが、私は最終的にはそういうことになるのだろうと思っております。当初お話がありましたように、既に補助国道は70％まで改良してきたので、何とか100％に近づけたいということではないかと思います。ここで私が言いたいのは、こういう政策的な事柄と技術的な事柄とはきちんと峻別していただきたいということです。技術的にやったことを詰めていくと、場合によってはなかなかコストベネフィットはあがらないかもしれないけれども、やはり政策的に必要なことは事業としてやっていく必要がある、という認識であればそれは結構なことだと思います。これも何回も申し上げていることですが、こういう事業評価に関する技術というものへの認識が、まだまだ浸透していないという気がします。やはり皆さんが技術者として責任を持って取り組んで頂かないと、いわゆるアカウンタビリティーということが、果たせなくなってきます。その上で、政策判断、価値判断としての議論はまた別にあると思っています。今回やり玉に挙げたようで申し分けないですが、こういう計画の技術といいますか、公共事業評価に関する技術についても、技術者として建前論だけでない責任をもって取り組んでいただきたいと思います。速度の問題についても言いたいことがありますが、基本的に申し上げたいことは以上のことなので、後は置いておきたいと思います。それでは他にご意見、ご質問等ございませんか。
天野委員：
素朴な意見なのですけれども、先程、道路整備について厳選し優先順位をつけていく中で、一番最初に『県都60県域内30アクセスプラン』ということが出されていました。これが県の計画として位置づけられていることに対しての県民の期待もあろうかと思います。それについてある県民の方から、県内のどこに住んでも車を使えば県庁まで1時間内に到着できるということは、地方に住むものにとっては大変有り難いことであるという意見を聞く機会がありました。私はこの意見が非常に心に残りまして、やはり検討する際には、そいういうことも配慮していかなくてはならない一つの要因だと思っております。
佐伯委員：
コストベネフィットにまとめて発表されるから、どうしてもこういうことになるのだと思います。一つだけお願いしたいのは、道路建設というのはかなりコストがかかるものであるということです。ですから例えば公共事業の割り振りの時に130億の割り振りをみてもらえば事業費が特出して大きいのですけど、これの割り振りを変えれば別の公共事業も出てくるということも考えられます。ということはそれだけのコストをかけてやるのだという認識でぜひやっていただきたいと思います。
柏谷委員長：
それでは他になければ次に移りたいと思います。それでは次に資料番号18番の『大竹都市下水路事業』について説明してください。
- 質問1：用地取得の遅れと地質調査の問題による費用増額、便益減少額はいくらか。
- 質問2：今後、不測の事態は生じないのか。また、生じた場合の対応はどうか。
- 質問3：度重なる浸水被害の現状を踏まえ平成20年の完成予定を再検討しないのか。
- 質問4：進捗が遅れ気味であるが平成20年の完成見通しはどうか。
【個別審議資料は別途、掲載しています。】
保内町下水道担当者説明
柏谷委員長：
それではただいまのご説明につきまして、ご審議頂きたいと思います。
私からもひとつ質問したいのですが、平成4年着工で13年まで用地買収の遅れなどもあって、32.8パーセントの進捗率なのですが、このグラフを見ていくとこれから加速度的に上がっていくという格好になっています。しかし今後の財政事業を考えますと、むしろどんどん頭打ちになっていく恐れも十分に考えられるのではないかと思いますが、その財源確保の見通しはどうなっているのでしょうか。
保内町：
将来の事業費の確保につきましては、つい最近、新聞等でも下水道事業について20パーセント削減という記事が載っておりましたように、非常に先行きが不透明な要素があるのは事実です。しかしながらこの都市下水道事業につきましては、県下で現在事業中の箇所が保内町と宇和島市の2箇所であり、宇和島市の方は来年事業が完了すると聞いております。そうなりますと、残るのは保内町だけということになり、国の方の予算確保について県の方にもお願いしています。町の方につきましても今年度からポンプ場の建設に事業着手しておりますので、是が非でも事業費の確保を図って、平成17年の一部供用にはなんとしても事業費の確保をお願いしたいと県の方にもお願いしている状況です。町の財政の方につきましては、振興計画等の中にこの計画を位置づけておりまして町の中での財源確保はできております。
柏谷委員長：
町の方は一応対応ができるという風に考えて良いのですね。ただ、国全体で下水道事業の削減ということの影響が出てきた場合には、ある意味でやむをえないということですね。
保内町：
そうですね。そういった国全体の動きが出てきた場合には、他の不測の事態の場合と同様に、計画の見直し等が発生する可能性がないとは言えないと思います。
柏谷委員長：
分かりました。他にこの件に対してのご意見はないでしょうか。
水木委員：
これは一般論として私が思うことなのですが、松山市の場合でも先行投資として、下水管、本管を先に工事します。その先行投資にかかった費用の回収をどうするかというと、各家庭の下水管をつなぎ、各家庭から出る汚水等を吸い取ることによって、上水道と一緒に下水道料金として回収を図っていくというシステムなのです。しかし本管を先に造っても、例えば簡易の浄化槽を造って日が浅いというような家庭では、本管に引くには自己負担もあるからまぁいいやということになり、せっかく下水管を張っているにも拘わらず、住民がそれに汚水を流すような協力が少ないのです。そのため上下水道合わせた水道事業会計は非常に厳しくなっており、上水道の料金を上げざるを得ないというような形になって跳ね返ったりしているのです。下水道の本管を設備したら、もっと住民がそれに汚水を流していくようなシステムを有効に作り上げていかなければならないのではないでしょうか。先行投資というものは、工事費がいくらかかって、いつ完成して、本管ができました、それまでにいくらのお金を使いましたということですが、その設備費を住民の利用によって回収していくというような側面というのが非常に弱いのではないかと私は思います。この事業とは直接関係ありませんが一般論としてそう思うのですがいかがでしょうか
都市整備課：
確かに公共の方で大きな管渠を整備しても、なかなか一般の方がつないでくれないという箇所も結構ありまして、水洗化率と呼んでいますが、全国的な問題として我々が悩んでいるところです。一番大事なことは住民の方に理解を頂くことではないかと思います。そのためには今後は積極的に情報開示を行って、下水道の汚水処理というのは、使っている住民の方に負担をしていただくという前提の上に成り立っているということを理解していただき、本管へのつなぎ込みをしていただくということを、県下の市町村とともに一緒に考えていかなければならないと考えております。
柏谷委員長：
他にご意見ございませんでしょうか。予定時間を過ぎておりますので、以上で抽出した事業の個別審議を終わりたいと思います。
一括審議
続きまして、一括審議対象の事業につきまして審議を行いたいと思います。これらにつきましても前回の委員会における事業説明や審議などを踏まえ、各委員の方からご意見やご質問を頂いておりますので、その意見質問に絞っての回答をお願いしたいと思います。回答に対するご意見ご質問等は最後にまとめて伺いたいと思います。
それでは事務局の方から説明をお願いいたします。
以下の項目について、各担当から説明（一括審議資料は別途、掲載しています。）
- 事業の進捗に伴う便益の発現状況について〔技術企画室〕
- 事業計画が長期となっている理由〔技術企画室〕
- 一度審議した事業において、その後に状況が変化等した場合の対応について〔技術企画室〕
- No.2「林道 大久保鳥越線」の完成見通し等について〔林業振興課〕
- No.3「林道 大杖熊の谷線」における便益について〔林業振興課〕
- No.7「長師漁港海岸環境整備事業」の完成見通し等について〔中島町〕
- No.11「吉海港港湾環境整備事業」における広場の活用について〔港湾海岸課〕
- No.12「伯方港港湾改修事業」の完成見通しについて〔港湾海岸課〕
- No.19「丸山公園整備事業」における費用対効果分析について〔宇和島市〕
柏谷委員長：
それではただいまの担当部局からの説明につきまして、委員の方々からのご質問、ご意見等を伺いたいと思います。
佐伯委員：
始めの方に質問させてもらっているのですが、その中で「問題なし」としていた事項が、その後何らかの形で「検討の必要あり」となったときにどう対処するか。見直しが必要であれば審議をお願いしますということなのですけれども。過去何年かされてきているのですけれども、どうでしょうか。具体的に少し挙がっている事項もありますが、こう質問した手前一応結論づけをしておきたいということなのですが・・・。
柏谷委員：
このことについては県の方でお答え願いますでしょうか。
特にこれが思い当たるという具体的なものを挙げるというのではなくて、そういう風に事情が変更となったときにはどうするのかということでお願いします。
事務局：
以前聞いたのですが、与党三党の見直しの関係で弓削港が以前休止ということになっていたのが継続ということ再度、再評価していただいた件が一件ございます。
柏谷委員：
ただいまの佐伯委員さんのご質問については、そういう事情が変わったときには、それは事業実施部局側の判断で事業が変わったから再評価するというご判断で取り組まれると考えてよろしいのでしょうか。
事務局：
こちらの担当の部局のほうから、その判断に基づいて再評価の案件として提出をさせていただくことになると思います。
柏谷委員長：
例えばマスコミさんなんかが、「非常に問題だ問題だ」と言われたとすると、しかしそういうのが出てきたとしても、あくまで最終判断は事業の実施部局に判断させて頂きたいというお答えと理解してよろしいでしょうか。
事務局：
そういうことで、よろしくお願いします。
柏谷委員長：
何か関連してご意見はありませんでしょうか。
佐伯委員：
私の個人的考えを申しますと、もしそういうことがあるのでしたら、せっかくこういう再評価委員会があるのですから、そこでそれをするかどうかを検討していただくのも一つの方法ではないのかと思いますけれど。
事務局：
再評価委員会の設置要綱におきましては、国の関係省庁の各規定に基づき再評価を行うことが前提になっています。現在のところ若干、農林水産部局と土木部局では違うのですけど、5年未着手10年経過とそういうものを再評価委員会にかけてもらっています。ただそれを過ぎまして再度審議していただくものにつきましては、当然ながら再度5年または10年経過すると再評価委員会にかかります。それは規定に基づいてある期間が経過した事業が再評価にかかって参りますが、それまでにも社会情勢の変化によりまして、例えば中止すべきという様に見直しが必要ということになりますと、当然ながら、この再評価委員会の中でご審議頂くということになろうかと思います。
柏谷委員長：
他にご意見ご質問等ございませんでしょうか。青野先生なにか。
青野委員：
他のことでもかまいませんか。
一番最後の丸山公園の再評価されたものに関して、ここで費用と便益で、便益の方が直接的な利用価値が28億程、間接的な利用価値、火災延焼の遅延の防止が30億程。直接的利益にしても間接的利益にしても、最初に書いてますように、南予の中核都市としての公園機能を持たせるということですから、これだと主たる便益が火災延焼の防止と遅延だということになってしまうので、もう少し考えていただけたらと思うのですが。これは費用便益がどうかというよりも、公園の在り方を計画されるときにということなのですが。
柏谷委員長：
何かこの点につきまして、事業者側の方でコメントはありませんでしょうか。
都市整備課：
先程の先生が言われました便益の関係ですが、実は国の方でも公園のB／Cにつきましては再評価に適用した事例もなくて今回が初めてということです。マニュアル自体もまだ煮詰まった状態ではございませんし、今いろんな角度で検討しまして要綱作りをしているという状況です。先程言われました、公園の本来の定性的な価値についても今後検討を進めていくとともに、また中核的な公園としての便益についても、もっと他の観点から考えていきたいと思っております。
柏谷委員長：
他にご意見ございませんか。よろしいでしょうか。そうしましたら、まだまだご意見もあると思いますが、時間の都合もありますので、この辺りで質疑は終わりたいと思います。
最後にくどいようですが私がもう一度申し上げたいのは、便益比にこだわって無理にこじつけるようなことはやめていただきたいと思います。一番大事なことはやはり一般の市民の方に対して説明がきちんと出来るかということですから、一般社会常識から見て、ほぼこれで納得いくだろうというようなことをベースにしながら、ここにおられる多くの方が技術職の方だと思いますが、技術者の良心、責任ということから、あまり無理にねじ曲げるようなことはしないで頂きたい。その上で技術的な責任といいますか説明責任を果たした上で、なおかつ、こういう公共社会資本の問題でありますから、必ずしも便益費用の関係だけで事業の実行を決めるべきものであるとは言えませんので、それはまた別な判断があると思います。そういう点でまだまだ私も個人的に見て、まだまだちょっとここは一般世間には納得してもらいにくいな、と思うところもありますので、その点はご留意願いたいと思います。
審議結果の取りまとめ
それではこの辺りで委員会の協議結果のとりまとめを行いたいと思います。よろしいでしょうか。それでは、今回対象としている19件の事業につきまして、委員会の意見を取りまとめたいと思います。19件ございまして、この中で事業者側からの方針が、第10番の「吉海港港湾改修事業」につきましては中止。それ以外の18件につきましては、継続となっています。まず、最初の「吉海港港湾改修事業」につきましては事業中止ということで委員会の結論をまとめてよろしいでしょうか。
ではご了解を得ましたので、第10番につきましては「事業中止」ということにさせて頂きます。
次にこの他の18件の事業につきまして「継続」ということでよろしいでしょうか。特にご意見ございませんか。
それでは、この18件につきましては委員会としては「事業継続」との意見と致します。
なお、本日の委員会における協議結果につきましては、委員会から事業主体の長である知事または当該市町村長に意見の報告を行います。各事業主体ではその意見を踏まえまして、事業の今後の方針につきまして最終決定を行い、国の担当各省庁へ報告を行うことになっております。
その他
柏谷委員長：
最後にこの2回の委員会全体を通じまして、ご意見等がございましたら何でも結構ですのでご発言を頂きたいと思います。
佐伯委員：
今日、質問の中で便益の発現状況や長期になっている理由をお伺いしながら、このような状況下で非常に公共工事が削減されると、今はスピーディーな判断、方向転換が必要だと言うことになる。例えばより短期的な計画というのが可能なのかということを確認したかったのですけれど。もちろんそういうことになると愛媛県に公共工事がおりないのかとか、いろんな意味での心配もあるのですが、ただスピーディーな時代に合った、その時その時にすぐ判断できる計画、すぐ結果を出すという時代の流れであることは間違いないということです。例えばこの中でいろんな事情で、便益が早く生じるものが大事だし、かつ計画もそれなりの明確な計画の中で区切り区切りで結論できる計画が必要であるという意識でもって質問したのですが、これは即回答できるような問題ではないのでしょうけれど、短期的な計画というのは今後考えていっても良いかなという気が致します。
柏谷委員長：
その他に委員のみなさまからご意見ございませんでしょうか。
天野委員：
全体的な質問の中でもさせていただきまして、ちょっと資料がないというお話しだったのですが、今日の特に事業費の確保について14年度新規事業は極力押さえるというような方針が示されたように受け止めたのですが、県のなかでどれだけの事業を持っているのか、14年度新規事業を押さえたら、私は非常にわかりやすい家計と対応させて考えるのですけど、絶対必要なお金をここまでは確保しなくてはいけないからここまではがんばって新たな支出を発生させないようにすると、でもここからは貯めておいたものを少しずつ振り分けていけると、そういうものがあって初めて安心して支出の伴う事業について、承認が出来るのではないかと考えますので、今後そういう資料なども整理をされるとよりわかりやすくなるかなと思います。その辺り要望させていただきたいと思います。
柏谷委員長：
ありがとうございました。他に・・・。
水木委員：
総括的なことですが、「一人は万人のため、万人は一人のため」という考え方がございます。それからいくと、例えば今の国の事業についても地方切り捨てかということで、国民の全てが均等に利益を得るように国の行政はあるべきではないかという論理が出てきますが、最近のような非常に厳しい時代になってきますと、ベースには「一人は万人のため、万人は一人のため」という哲学を含みながらも、やはりそこに優先順位をつけてそして工程表をつけてやらなくてはならない。大変厳しい選択の時代が来たなと思います。
柏谷委員長：
どうもありがとうございました。他にご意見が無いようでしたら以上を持ちまして、本日の委員会を終了したいと思います。最後に事務局の方からお願いいたします。
事務局：
今日はご審議ありがとうございました。最後に土木部長の方からご挨拶を申し上げます。
土木部長：
柏谷委員長を始め、委員のみなさま方には2回に渡る委員会、それからその前段といたしまして、色々な資料のチェック等、大変お忙しい中ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
また、本日の評価ではそれぞれの事業主体がご提案いたしました方針どおりの審議結果を頂きまして、ありがとうございました。ただ今回の中では、吉海港のマリーナ関連事業が中止ということになり、私どもといたしましても非常に残念であり、申し訳なく思っております。今後はこのようなことが二度と生じませんように、事業の立ち上がりの時には十分な検討を致したいと思います。また、お話しにもありましたように、中間段階におきましてもきちんとしたチェックをしながら進めるということを心がけたいと思います。その吉海港も含め、他の事業につきましても色々ご指摘がありましたように、事業期間を出来るだけ短縮して、とにかく早く効果を発現するということが何よりも大切だろうと思います。また、一方で柏谷委員長の方から重ねてご指摘ご指導もございましたように、費用便益の計算も含めて事業の評価といったことにつきましても今後しっかり勉強していきたいと思います。今後ともよろしくご指導の程お願いいたします。
また、ご心配頂いております予算の確保につきましても、私どももそれぞれの事業につきまして、長期計画の中で目標を定めておりますので、できるだけそれだけは死守したいという風に思っているわけですが、非常に厳しいなかでございますので、今後ともまたいろんな方面からご支援いただけたら有り難いと思います。
以上、簡単でございますけれど、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
事務局：
以上を持ちまして本日の委員会を終了いたします。本日は長時間に渡りご審議頂き、ありがとうございました。
