平成13年度再評価（第2回）　個別審議資料

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事業名

船隠漁港海岸高潮対策事業

船隠漁港

事業主体

宇和島市

事業期間が長すぎる。多くの漁港で長期間の事業を行うのは非効率的、一部を中止して集中投資せよ。

当市の漁港事業は、年間総事業費6億円で整備を実施しています。平成13年度の漁港事業は、漁港海岸保全事業3港、漁港整備事業4港を実施しています。そのうち、漁港整備事業が平成14年度には、2港が完成します。平成15年度以降については、新規着工はしばらくの間凍結することにより、完成した2港に投資していた年間1億7千万円を、継続中の当事業を中心に集中投資をはかり、平成24年度完成の予定を平成19年度には完成させるよう努力します。

今後の財政事情と投資額確保を再検討せよ。

当市は、平成18年度を目標に、全体的な経費見直しにより財政再建に取り組んでいますが、現在確保されている年間の漁港関係事業費6億円は当分の間、確保される見込みであり、新たな漁港への新規投資を控えることにより、当事業への事業費も確保できる見込みです。

宇和島市の海岸高潮対策事業で、国や県の財政面に懸念もなかった平成3年度の着工であるが、宇和島市の財政事情や年度工事毎に地元漁協と協議が必要であることから、工事の進捗率が悪く、進捗がままならない状況にある。このままでゆけばB/Cもマイナスになるであろう。

地元漁協との協議については計画策定時に実施しています。さらに、年度毎の漁協協議では、漁業活動最盛期を避けた工事工程の調整を行っており、漁業補償等の協議はしていません。平成24年度完成は、当市の財政事情等を考慮した上で計画されたものであり、今後は当事業への集中投資も行うことにより計画年次内の完成に努めます。

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事業名

(-)大宿川広域基幹河川改修事業

広見町西野々～大宿

事業主体

愛媛県

今後も相当の費用、期間を要する事業であるとしているが、財源確保の見通しについて確認をしたい。

今後の財源確保の見通しについては、公共事業費の削減が予想されるところですが、当河川への投資規模は、実施中の同種事業の平均事業費程度の投資規模であることから、今後も、同等の事業費配分が可能であると考えています。また、今後新規工区の採択について非常に厳しい状況にあり、実施中の工区の完了に伴う工区数の絞り込みにより、重点配分を行い、財源の確保を行いたいと考えています。なお、当工区の完了予定年の19年度までに、同種の事業で完了が見込まれるものは、全体15工区のうち4工区を予定しています。

広見町の基幹河川改修事業であるが、事業採択から10年を経過し事業費の進捗に比して、改修事業が遅れがちである。予算内で事業完了が見込めるのか。

現在まで施工してきた下流部においては、計画流量が270～150立方メートル/sと大きいため、改修断面も広く、護岸や橋梁等構造物の規模も大きくなることから、施工単価が高くなり、事業費ベースでの進捗に比べて、改修延長が低い状況にありましたが、今後施工する上流部においては、計画流量が150立方メートル/s～95立方メートル/sと小さく、改修断面や構造物も小規模となり、施工単価が安価になることから、予算内での工事完了は可能であると考えいます。

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事業名

吉海港港湾改修事業

越智郡吉海町津倉

事業主体

愛媛県

既投資事業費の内訳及び中止後活用可能なものは何か。

本事業には、平成4年度から平成12年度までに2億1千万円を投資しています。その内訳は、吉海港の全体計画に基づき、適正な価格で一括補償を行った漁業補償のうち、本事業分に相当する1億3千6百万円と、防波堤、物揚場の測量、地質調査等の7千4百万円となっています。現在のところ、施設整備は行っておりませんので、施設として利用可能なものはありませんが、水域の漁業補償が完了していることから、対岸にあるB＆G海洋センター利用者が、大型船舶の航行しない安全な遊戯水域として利用することが可能と考えています。また、今後、経済状況の変化等によりプレジャーボートが増加し、その係留施設等の整備が必要となった場合には、既存の測量、地質調査等の利用が可能であり、漁業補償も完了していることから事業展開がより効率的に実施出来ると考えています。

中止による責任のあり方はいかがなものか。

本事業は、総合保養地域整備法(リゾート法)に基づき、全庁を挙げて取り組んだ「えひめ瀬戸内リゾート開発構想」における主要施設に位置付けられています。総合保養地域の整備は、余暇活動の充実等一定の効果を挙げてはいるものの、経済・社会状況の変化による影響が顕著となっているのが現状です。「えひめ瀬戸内リゾート開発構想」は、全国的に基本構想が策定された時期に、愛媛県においても、地域経済の活性化等を目的に策定したものであり、吉海港港湾管理者としても、経済・社会状況の変化に対応可能なものとなるよう、平成9年度には当初計画663隻から、段階的に100隻収容可能な施設への見直しも実施し、国及び町と協議を進めてきましたが、実施するには至らなかったことを考えると、見通しの甘さを痛感しております。近年の公共工事予算の実施状況等を勘案すると、今後益々、慎重な事業実施が必要な時代となっていますので、この経験を真摯に受け止め、より一層有効な港湾整備事業を目指し、検討していきたいと考えています。なお、本事業においては、今後、廃棄物護岸埋立地への港湾から発生する浚渫土（約20万立方メートル）や公共事業により発生する建設残土(約10万立方メートル）を受け入れることによるコスト縮減並びに公共事業の促進、緑地整備による地元住民憩いの場の創出など、吉海港全体計画として、整備済み及び整備中施設の有効活用に向け、努力していきたいと考えています。

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事業名

(国)379号内子東バイパス道路改築事業

上浮穴郡小田町吉野川～喜多郡内子町大瀬

事業主体

愛媛県

県の公共事業費が削減されている中で、財源が確保できるか。

国道の改築事業における予算は、従来から、継続中の事業が所定の予定時期に完了できるよう、国土交通省から示される予算の枠内で、箇所毎に優先順位を定め、所要額を要望しています。また、将来の事業計画と必要額についても、10年先までの年次計画に基づき管理しており、本箇所における事業完了までの必要額は、確保可能と考えています。一方、国の平成14年度予算編成においては、「公共事業10%削減」といわれており、財政状況によっては予算の減少も見込まれるが、現在継続中の事業箇所は、今後、完了により順次減っていくことから、新規箇所の着手時期を調整し、各箇所における必要額を確保することとしています。なお、新規箇所の事業化にあたっては、路線の状況に応じた計画規模の設定や、早期に整備効果が現れる事業手法を検討する等、効率的・効果的な事業の執行に努めています。

計画交通量推計及び整備前後の旅行速度について

1. 計画交通量の推計
   計画交通量は、現況の交通量をもとに、将来予測される伸びを考慮して推計しました。推計に際し、現況の交通量は、事業箇所近傍の交通量（平成11年道路交通センサス一般交通量調査に基づく実測値）を用い、伸び率は、愛媛県下の県管理国道の過去20年間（1980～1999）の伸び率を基に設定しました。
2. 整備前後の速度の設定
   整備前の速度は、国道379号の整備率が低い時点における旅行速度（昭和60年道路交通センサス一般交通量調査に基づく実測値）を用いました。整備後の速度は、道路の設計速度や、整備が完了している路線における旅行速度（平成11年道路交通センサス一般交通量調査に基づく実測値）の値を基に設定しました。

※旅行速度：調査区間の延長を、信号や渋滞等による停止時間を含めた所要時間で除したもの

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事業名

大竹都市下水路事業

保内町

事業主体

保内町

用地取得の遅れ、地質調査の問題それぞれが与えた費用増加額、便益減少額はいくらか。

事業費の増加については、ポンプ場について、当初は、軟弱地盤層において置き換え基礎工法で計画していましたが、当初想定以上に深い軟弱層が確認されたため、基礎杭の施工が必要となりました。加えて、平成9年度の耐震設計基準の改正により、基礎杭の本数の増加及び杭の種別の変更を余儀なくされました。これらの理由によりポンプ場の建設工事費が約7億円程度増加しました。また、管渠工については、当初、通行止めにより開削工法で計画していましたが、住民や関係者との調整の結果、相当区間で通行止めが困難となったこと等により、推進工法に変更する必要が生じ、このことにより、管渠建設費が約7億円程度増加しました。その他、これらに伴う設計費等が約1億円程度増加したため、合わせて約15億円程度の費用の増加となっています。次に、便益減少額ですが、用地取得の遅れにより、その期間に相当する便益の減少が生じており、その減少額は約20億円となっています。

今後、このような「不測の事態」は絶対生じないのか、生じた場合、どのように対応するのか。

本事業を実施するにあたり、用地買収の必要があるのはポンプ場についてのみであり、他に用地買収が発生するような施設はありません。また、地質調査についても、既に全ての調査を終えています。このため、今後予定している工事については、工事費の増加や工程の遅れるような要素は特にないと考えており、今後このような「不測の事態」は生じないと考えています。

繰り返し浸水被害を受けている現状を考えたとき、平成20年度の完成予定で事業を進めることについて、検討すべきと考える。

平成17年度には、ポンプ場の一部供用開始を予定しており、これにより、浸水被害は大幅に軽減される見通しであり、多大な効果が見込まれています。試算しますと、約7割程度の浸水解消戸数が見込まれる結果となりました。その後、平成18年度以降の3カ年でポンプの増設と残りの管渠工事を実施し、平成20年度の完成を目指しています。本町としましても、一日も早い完成を望んでいますが、厳しい財政事情もあり、一年間に投入できる投資額には限界があります。このため、平成20年度の完成を早める事ができない状況です。

保内町の都市下水路事業で、浸水被害を防ぐため、平成4年に着工したが、ポンプ場用地の取得に日時を要し進捗率が大幅に遅れている。今後の見通しとして、平成20年度には完成が見込めるのか。

平成17年度には、ポンプ場の一部供用開始を予定しており、これにより、浸水被害は大幅に軽減される見通しであり、多大な効果が見込まれています。試算しますと、約7割程度の浸水解消戸数が見込まれる結果となりました。その後、平成18年度以降の3カ年でポンプの増設と残りの管渠工事を実施し、平成20年度の完成を見込んでいます。