令和5年度の男性職員の育児休業取得率に関する記者発表の要旨について

日時　令和6年7月18日（木曜日）　11時26分～11時35分

場所　知事会議室


（時事通信社（幹事社））
　最後に、愛媛県庁における令和5年度の男性職員の育児休業取得率についてです。知事、よろしくお願いします。

（知事）
　はい。県では、本当に、この働きやすい地域づくりを目指すため、まず県も率先してそこにチャレンジをするということで、男性職員の育児休業取得100パーセントなど、仕事と子育ての両立に向けた環境整備に取り組んでまいりました。
　このたび、令和5年度の男性職員の育休取得率がまとまりまして、目標としておりました100パーセントを達成しましたので、ご報告かたがた発表させていただきます。
　目標達成につながったポイントは大きく2点ありまして、1点目は、男性の育休取得は当たり前という職員一人ひとりの意識改革でありまして、まずは私の知事という立場で明確に方針を示すということが何より重要でありますことから、庁内幹部会議において目標達成に向けた私の思いと取得状況を共有し、幹部職員の意識改革を図り、そして各所属が男性育休取得100パーセントを組織目標として掲げることとし、具体的な取り組みを進めることで、全職員の意識改革を図ってきたところであります。
　また、子どもが生まれる職員には、先輩職員の子育て経験談やオムツ替え、妊婦体験などを通じて、育児参画の重要性や育休前後の仕事の引き継ぎ方などを学んでいく研修会も実施してまいりました。
　2点目は、業務の応援体制の強化でございます。長期の育休取得者に対する正規職員の過員配置に加えまして、令和5年度から新たな取り組みを開始しました。県内企業で実施事例があったので、それを参考に検討を私の方から原課に指示をさせていただきましたが、その結果、育休取得者の所属内で業務応援を行った職員に勤勉手当を加算する制度を創設いたしました。
　また、庁内公募制度の活用等による部局の枠を超えた応援職員の配置、会計年度任用職員の追加配置などを行いました。
　これらの取り組みを通じまして、育休を取得する職員と所属の双方の意識が徐々に変わっていき、職員が業務のことを心配することなく安心して育休を取得し、育児に参画できる職場づくり、全庁で展開したことで、取得率100パーセントという結果につながったんではないかと思います。
　一方、県内の民間企業に対しましても、男性の育休取得を後押しする政策をあわせて展開しておりまして、仕事と家庭の両立支援等を進める「ひめボス宣言事業所」の認証企業も300社を超えた状況になってまいりました。取り組みは確実に広がってきております。昨年度に続きまして、「えひめスクラムプロジェクト」と銘打ち、男性の家事・育児スキルの向上や交流を図る事業を順次実施することとしております。なお、男性の育休取得につきましては、民間を含めて、意識は社会的にも日本全域で高まってきてはいると思います。ただ、取得日数ということに関しますと、まだまだ、じゃあ長いかというと、そこまではいっていませんので、ただ大事なことはまずは取得するというふうなところから始めないと、その後の展開につながりませんので、その風土づくりを進めまして、その後、取得日数の改善へとつなげていきたいと考えており、本日机上にチラシを配付しているとおり、男性の育児参画は「共働き・共育て」そうした社会を実現する上で重要な取り組みでありますことから、ぜひ、多くの皆さんにご参加いただくことで、企業・個人双方の意識の変革につながればと期待しております。
　なお、余談ではありますけど、あくまでもデータ上のことになりますが、男性の育児参加があるご家庭と、ないご家庭で、第2子以降の出生割合に差があるというデータも出ておりますので、これは無理強いするわけではないんですけども、環境が整えば場合によっては、出生率の向上にもつながる可能性があるのではないかと思います。以上です。

（時事通信社（幹事社））
　ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛新聞）
　愛媛新聞社です。令和5年度に育休を取得した職員さんの人数と、あるいは、その平均取得日数を教えていただけないでしょうか。

（知事）
　令和4年度以前に子どもさんが生まれて、5年度に育休を取得した方、これが36人。それから令和5年度に子どもさんが生まれて、その5年度に育休を取得された方が69人。それから、令和5年度に子どもが生まれて、翌令和6年度以降に育児休業、これは取得予定の職員が16名ということになってます。
　それから日数については、平均育休取得日数は38日でございます。その詳細のデータはまた後で原課の方から（提供いたします）。何日か何パーセントとか大体の取得日数で見てみると、1カ月以上半年未満が33.3パーセント、3分の1という状況でございます。

（NHK）
　すいません、ちょっと男女のデータが今手元にないので、分からないんですが、民間データだと、先ほど知事もおっしゃられた日数に、やはり差が出ているっていうようなデータもありました。女性の働き方が改善されることで民間企業の働きやすさということも、再三言われていると思うんですけど、この男女の役割、格差みたいなことについては、知事はどのように今後庁内での改善に努めていきたいというふうに考えてらっしゃいますか。

（知事）
　それは家庭内において、職場において。

（NHK）
　職場での、いわゆる育休取得とか日数の男性職員と女性職員で、ちょっと県庁、今、差があるのかが手元データないですが、民間ではそういう差があると思うので。

（知事）
　まだまだあると思います。先ほど申し上げたように今までの既成概念からすると、男性が育休取得を取りにくい環境というのが日本全体、社会を覆っていたと思いますので、一足飛びに並ぶということはないと思います。
　ただ、やっぱりまずは取得するというところに入らないと次のステップへ行きませんから、そこは先ほど申し上げましたように、日数、男性の育児休業取得の日数の問題については、次なるステップの課題になってくると思ってます。

（NHK）
　そういう点でいうとこの123.5っていうのは通過点というかですね。

（知事）
　そうですね、もちろんそうです。


※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。