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「愛のくに えひめ営業本部」の平成27年度上半期(4～9月)の営業実績等に関する記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時 平成27年10月22日（木曜日）11時13分～11時30分
場所 知事会議室
（知事）
上半期の営業実績について報告をさせていただきます。営業本部が成果指標としている商談会やフェア等の開催件数は、4、5、6、7、8、9、この6カ月で204件、参加企業数は延べ1,280社で、今年度の目標達成率はともに、ちょうど半分のところですが、開催件数も企業数も約51パーセントとなっておりまして、上半期の実績としては、おおむね順調に推移しているのではなかろうかと思います。
また、昨年度と比較しますと、商談会やフェア等の開催件数が、目標を挙げてますので1.3倍、計参加企業数が1.4倍となっています。どちらも着実に増加しており、県内事業者の補助エンジンとしての機能を十分発揮しているんではなかろうかと認識しています。
次に、本部が把握している成約件数でありますが、こちらは1,309件、成約額は今年度の目標は70億円ですけども、約42億円となっておりまして、これは昨年度同期と比較して件数では2.5倍、成約額で1.8倍となっています。成約額のうち、約35億6,000万円、42億のうち約35億6,000万円がものづくり、林産物、木材ですね、それから水産物の分野が占めております。ものづくり関係では、技術交流会や商談会・フェア出展、マッチング支援等による成約で11億7,000万円。林産物関係では、県産材のマッチング商談会やトップセールス、それから県内金融機関の支店建替えにぜひ県産材を、ということで活用していただいたので、これらをトータルすると成約で9億9,000万円。水産物関係では、先般も行ってまいりましたが、大手水産会社や大手飲食チェーンでの愛育フィッシュ等の成約で約14億円など、比較的単価の高い分野の成約が大部分を占めていますけども、加工食品や農畜産物等、他の分野においても着実に成約額が増加しているほか、件数では、これらの分野が逆に約6割以上を占めておりまして、県内事業者や生産者、関係団体、県が一丸一体となって地道な活動を粘り強く積み重ねてきたことが実を結んだのではなかろうかと思います。
なお、いつも申し上げておりますが、事業者等によっては、特にものづくり関係ですね、成約内容の公表を差し控えたいというところもありますので、実際には今回発表させていただいた額以上のものがあると思っていただいて構わないのではなかろうかと思います。
その他、上半期においては、8月に打ち上げられました国際宇宙ステーション補給機「こうのとり」の5号機に、国産かんきつとして初めて、愛媛県産の河内晩柑と県が開発した長期貯蔵技術により保存されていた清見が搭載されました。宇宙ステーション内で油井宇宙飛行士がかんきつを扱う写真がニュースで取り上げられるなど、県産かんきつの、これは情報発信という面で大きく寄与していただいたことになります。
また、先般、開設された大街道旧ラフォーレ跡地の「AEL MATSUYAMA（アエル松山）」内にオープンした有名イタリアンレストランでは、地域密着をコンセプトに県産食材が常時提供されているところであります。
さらには、これまでの地道な取り組みで、今年度は特に、ホテル、レストランの料理人やバイヤー等、東京とか都市部ですね、都市部のホテル、レストランの料理人やバイヤーの県内視察が大きく増加しておりまして、今後のフェアの実施や県産食材の取り扱いの増大が期待できるのではなかろうかと思っています。いわば種まきを順調にしていくということです。
これからの下半期は、本県が誇るかんきつ、そして「愛育フィッシュ」の出荷が最盛期を迎え、商談会やフェアなどが数多く予定されていますことから、今年度の成約額の目標約70億円、既に上半期で42億ですから、その達成に向けて、生産者・事業者等とともに「オール愛媛」体制で精力的な営業活動を引き続き行っていきたいと思います。
また、商談会等の開催に加え、個別マッチングのさらなる推進、これまでの営業先のフォロー活動による持続的・安定的な取引の維持・拡大を図るなど、多面的な営業活動を展開し、営業の補助エンジンとして実需を創出することで、地域経済の活性化に貢献していきたいと思います。
次に、この場をお借りして、一点ご報告を申し上げます。
海外路線、海外戦略でありますが、シンガポールの商業施設「Emporium Shokuhin（エンポリアム ショクヒン）」が10月30日にグランドオープンを迎えることになっています。そのオープニングセレモニーに私が出席をすることといたしました。
この商業施設内には、本県の加工食品、水産品等を取り扱う「EHIME SPECIALITIES（エヒメ スペシャリティーズ）」コーナーを設けて、愛媛を前面に打ち出すつくりとしています。滞在中には、来店者へのトップセールスを実施するほか、施設を運営する「EPIC FOODS（エピックフーズ）」社に対して、県産品の取り扱いの継続・拡大やコーナーの常設化に向けた働き掛けを行ってまいりたいと思います。
本件については、実は同社の社長が、友人が愛媛県にいるということで、愛媛県に対して強い思い入れを持たれておりまして、また、県、国内で貿易会社を営む愛媛県出身の方が、ぜひ愛媛県を紹介してもらいたいということで、ご縁をいただき実現したものでございます。海外での営業活動における人脈の重要性というものを改めて認識したところであります。
今後も、県人との絆を大切に育むとともに、愛媛への思いを持つ方の発掘に努めながら、海外はもとより国内においても、より積極的で効果的な営業活動を展開してまいりたいと思います。以上です。
（愛媛新聞）
成約状況は42億円で、進捗率は約6割となっているが、この点はどう受け止めているか。
（知事）
この営業活動を始めた時から想定はしていたんですが、特にものづくりの関係ですね、これは1次産品と違って、1次産品というのはマッチングで「いいな」と思ったらすぐに成約につながるんですが、ものづくりや技術の売り込みというのは時間がかかるんですね。最初は引き合いから始まって、それからサンプル等の提供、実証試験等、いろんなことを繰り返したうえで正式な成約に至りますので、結構、そのタイムラグが発生します。そういう意味で、ものづくり関係は今までずっと種をまいてますから、徐々に芽を吹き始めたというようなことが、この数字の違いにつながっているんじゃないかなというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
上半期で6割に達したということで、目標の70億円は見えてきたというところか。
（知事）
ただ、そうは言っても、何があるか分かりませんから、まだまだ気を引き締めて、とりあえず途中段階、中間発表の段階では良い結果なんですが、「ゆるキャラグランプリ」でも中間発表では1位でも、グッと迫ってきてますから、気を引き締めてですね、臨む必要があると思います。
（愛媛新聞）
エンポリアムショクヒンの「エヒメスペシャリティーズ」だが、これは期間限定ではなく常設でコーナーが設けられるということか。
（知事）
とりあえず、愛媛にすごい関心を持たれていたんで、オープニングに当って、愛媛コーナーを設置することになりました。今回行って直接交渉して、品質には自信がありますから、常設に持ち込むような交渉をしてきたいと思います。
（愛媛新聞）
まずは、オープニングの期間だけということか。
（知事）
今のところ限定していないですね。だから、まず発車しているというような感じですね。ですから、常設につなげられる可能性は十分あると思いますので、要はそれが向こうで受け入れられれば、当然常設になるということだと思います。
（愛媛新聞）
他の46都道府県でこういう名前が前面に出たというところはあるのか。
（知事）
いや、聞いたことないですね。
（日経新聞）
以前、数字をさらに上積みしていくには、これまでと同じことをやっているだけではだめだということを言っていたが、今回はこれまでと違う、「ものづくり」等の分野での種が花開いてきたということがこれまでとの違いということか。
（知事）
そうですね。それとこうした愛媛県の取り組みが、営業という他県にはないこうした取り組みがですね、県外にいる愛媛県関係者、出身者に徐々に浸透してきて、そういう「こんなのどう」、「あんなのどう」というですね、引き合いが増えているというのも一つの大きな力ではないかなというふうに思っています。
（日経新聞）
先ほどの「こうのとり」への搭載については、営業本部の実績に入るのか。
（知事）
いや、これは入らないですね。これはただ単にPR、報告ですから、全く。
（愛媛新聞）
今年度から営業本部の体制も拡充されたが、そういった点のメリットというのも出てきているということか。
（知事）
それはもちろんありますね。成長しているところに人材を投入すれば、当然それはさらなる加速につながるということは間違いないと思いますので、職員は頑張ってくれてると思います。
（テレビ愛媛）
シンガポールの皆さんの食であったりとか、贈答文化等の嗜好で、一番に芽がありそうな愛媛の物産というのは、どのあたりが特にターゲットになると考えているのか。
（知事）
そうですね。一人当たりのGDPで見ますと、日本は35,000ドルくらいでシンガポール55,000ドルくらいだと思います。既に一人当たりではシンガポールが日本をしのぐ成長を遂げてますが、ただ、人口は550万人くらいで、面積も小さいです。
ただ、ここはですね、コンベンションと貿易のハブターミナル、貨物ですね、それから石油の精製基地等ですね、非常に戦略的な国づくりをしてまして、交流人口まで含めると、人口そのものは5百数十万人ですが、7,000万人くらいになるんですよ。ですから、常時いろんな国々の人たちが出入りしているというようなところなので、ここを攻めることによって他の国へのチャンネルの拡大にもつながるかなというふうに捉えています。
もう一つシンガポールで特徴的なのは、ほとんどが共働きでして、家で食事をするという習慣があまりないんです。ですから、外食という文化が根付いています。夜中でもレストランは全部空いていますし、それから日本食のレストランだけで、もっと増えているかもしれないですけど、当時で800店舗くらいありましたから、日本食に関しても非常に関心、嗜好が強いところです。ただ、そうはいっても、調達できる食材が周辺の国々が中心だったのかもしれませんが、新鮮さとかうまさということに関して言えば、日本の、特に愛媛のものの方が数段上だと思いますので、そこらあたりにチャンスがあるかなというふうに思っています。特に魚関係の品質については、非常に期待をしているところですし、それから、物産で言うとですね、高級志向が強いですから、今治タオル、真珠、このあたりが狙いかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
TPPがある程度合意というか、形が見えてきて、今後、海外からものが入ってくる、愛媛としては海外にどんどん売っていきたいという考えの中で、プラスになる面、マイナスになる面を今、どのように捉えているか。
（知事）
詳細が分からないので何とも言えないですし、品目によってですね、セーフガードがあったり、関税の初期段階の設定、それから関税の撤廃のスケジュールなど全部違いますので一概には何とも言えないと思います。特に食、1次産業がですね、これは非常に危機感を持って向き合っていく必要があると思います。
国がどういう対応をしてくるか全く見えていませんので、方向として言えば、価格面での競争では太刀打ちできない、量での勝負でも太刀打ちできない、となると、質、付加価値しか海外戦略を打って出るには、そこに強みを持つしかないと思っていますので、より一層品質面での強化と、中でも、県の研究所の職員にさらに頑張ってもらえたらと思うし、それともう一つは、ブランド化戦略、これが大事になると思います。
この両面で、国の対応は別として、こういう状況っていうのはどうしようもないわけですから、決して守りだけではなく攻めの姿勢を忘れずに頑張っていきたいと思っています。
先般、新聞にも出ましたけども、甘平については名前を変えて打って出るというふうな方向にいきたいと考えています。
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