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福祉・介護職員処遇改善加算等に係る届出について

ページID:0006046 更新日:2024年9月26日 印刷ページ表示

【重要】令和6年度の届出について

【令和6年4月以降の届出について】
 厚生労働省及びこども家庭庁において、処遇改善加算等に係る計画書等の様式の見直しがされているため、令和6年4月または5月から本加算を算定する場合の計画書等の届出期限は、特例として​令和6年4月15日(月曜日)までとなります。

 本加算を活用した処遇改善の実施等につきましては、下記の厚生労働省相談窓口にお問合せいただきますようお願いします。
 〇福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
  電話番号:050-3733-0230(受付時間:9時~18時(土・日含む))


 索引

1処遇改善加算等について

福祉・介護職員処遇改善加算(以下、「旧処遇改善加算」)、福祉・介護職員等特定処遇改善加算(以下、「旧特定加算」)及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算(以下、「旧ベースアップ等加算」)が一本化され、令和6年6月から「福祉・介護職員等処遇改善加算」(以下、「新加算」)が創設されます。

上記加算を算定する事業所等は、年度ごとに届出が必要です。

上記加算の算定要件をご確認の上、事業所や法人ごとに処遇改善計画書等を指定権者に届け出るとともに、各事業年度における加算支払最終月の翌々月末日までに、処遇改善実績報告書を提出してください。

届出の提出にあたっては、別添の厚生労働省・こども家庭庁通知「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」等をご確認の上、手続きに遺漏のないようお願いします。

障害福祉サービス等報酬改定等に伴う主な変更点について

  令和6年度障害福祉サービス等報酬改定での見直しの概要は別添をご確認ください。

 令和6年6月から、旧処遇改善加算、旧特定加算、旧ベースアップ等加算が一本化されます。
 移行先検討シート [Excelファイル/80KB]で算定できる区分をご確認ください。

2 令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等の計画書について

 処遇改善加算等を算定するには、加算算定開始月の前々月末までに処遇改善計画書等を提出し、当該事業年度終了後、加算の最終支払月の翌々月末までに実績報告書の提出が必要です。
 (例:4月から翌年3月まで加算を算定する場合、2月末までに計画書等を提出し、翌年7月末(最終支払月5月の翌々月末)までに実績報告書を提出)

提出期限

  • 令和6年4月または5月サービス提供分から算定する場合(旧3加算)
     令和6年4月15日(月曜日)まで
  • 令和6年6月サービス提供分から算定する場合(新加算)
    【処遇改善計画書】
     ​令和6年4月15日(月曜日)まで
     ※ただし、上記期日までに届け出た計画の変更は、令和6年6月14日(金曜日)まで受付
    【体制届】
     ​令和6年5月15日(水曜日)まで
     ※ただし、計画の変更を届け出た場合には、令和6年6月14日(金曜日)まで受付
  • 令和6年7月以降サービス提供分から算定する場合(新加算)
     加算を算定する月の前々月の末日まで
  • 令和6年7月以降に算定開始した後、加算区分を変更する場合(新加算)
     区分変更する月の前月15日まで

提出様式

(ア)処遇改善計画書

1 令和5年度に旧処遇改善加算等を算定しておらず、令和6年度から新規に旧処遇改善加算等を算定する場合(6月以降、新加算3・4を算定する場合のみ) 別紙様式7-1 [Excelファイル/183KB]
記載例 [Excelファイル/151KB]
2 一括で申請する事業所数が10以下の場合

別紙様式6-1・6-2 [Excelファイル/849KB]
記載例 [Excelファイル/824KB]

3 上記1、2以外の場合
(上記1、2に該当する場合も、別紙様式2で作成いただくことは可能です。)

別紙様式2-1~2-4 [Excelファイル/1016KB]
記載例 [Excelファイル/995KB]

(イ)体制届(旧加算分)

1 【新規】
令和5年度まで旧処遇改善加算等を算定しておらず、令和6年度から新たに同加算を申請する場合

【者】体制等に関する届出書(様式第5号)(R6.4~) [Excelファイル/63KB]
【者】体制等状況一覧表(付表1)(R6.4~) [Excelファイル/721KB]

【児】体制等に関する届出書(様式第5号)(R6.4~) [Excelファイル/57KB]
【児】体制等状況一覧表(付表1)(R6.4~) [Excelファイル/488KB]

2 【変更】
令和5年度に旧処遇改善加算等を算定しており、令和6年4・5月から同加算の加算区分を変更する場合(令和5年度に旧処遇改善加算のみ算定しており、令和6年度から新たに旧特定加算や旧ベースアップ等加算を算定する場合を含む。)

【者】体制等に関する届出書(様式第5号)(R6.4~) [Excelファイル/63KB]
【者】体制等状況一覧表(付表1)(R6.4~) [Excelファイル/721KB]​

【児】体制等に関する届出書(様式第5号)(R6.4~) [Excelファイル/57KB]
【児】体制等状況一覧表(付表1)(R6.4~) [Excelファイル/488KB]

3 【終了】
令和5年度に旧処遇改善加算等を算定しており、令和6年度に同加算を算定しない場合

【者】体制等に関する届出書(様式第5号)(R6.4~) [Excelファイル/63KB]
【者】体制等状況一覧表(付表1)(R6.4~) [Excelファイル/721KB]​

【児】体制等に関する届出書(様式第5号)(R6.4~) [Excelファイル/57KB]
【児】体制等状況一覧表(付表1)(R6.4~) [Excelファイル/488KB]

4 【継続】
令和5年度に旧処遇改善加算等を算定しており、令和6年4・5月も前年度と同じ区分で同加算を算定する場合

届出不要

(ウ)体制届(新加算分)

【新規】【変更】【終了】
令和6年度から新加算を算定する場合
同加算の加算区分を変更する場合
同加算の算定を終了する場合

【者】体制等に関する届出書(様式第5号)(R6.4~) [Excelファイル/63KB]
【者】体制等状況一覧表(付表1)(R6.6~) [Excelファイル/696KB]

【児】体制等に関する届出書(様式第5号)(R6.4~) [Excelファイル/57KB]
【児】体制等状況一覧表(付表1)(R6.6~) [Excelファイル/473KB]

(エ)就業規則等の関係書類

1 就業規則等(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程も含む。)

2 労働保険関係書類(労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書、納付書・領収書等))
地方局から提出依頼があった場合は提出が必要

(オ)その他
 ・特別事情届出書(別紙様式5) [Excelファイル/25KB]
  事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ提出

提出先

 事業所所在地を所管する各指定権者の入力フォーム(Logoフォーム)に提出してください。(松山市に所在する障害児入所施設については 中予地方局地域福祉課(2) へ提出)
 松山市所在の事業所等については松山市、基準該当事業所については指定権者の市町に提出してください。

提出先

(1)今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・上島町所在の事業所等

 

東予地方局地域福祉課
福祉指導グループ
Tel 0897-56-1300(内線241又は284)

東予地方局Logoフォームへ提出<外部リンク>

(2)伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町所在の事業所等(松山市所在の障害児入所施設を含む)

  中予地方局地域福祉課
福祉指導グループ
Tel 089-909-8756
中予地方局Logoフォームへ提出​<外部リンク>

(3)宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町所在の事業所等

  南予地方局地域福祉課
福祉指導グループ
Tel 0895-22-5211(内線381又は246)
南予地方局Logoフォームへ提出<外部リンク>

 松山市所在の指定障害児通所支援事業所に係る関係書類の提出先は、平成31(2019)年4月1日から松山市となりますので、ご注意ください。

 平成31年度松山市への指定障害児通所支援事業者の指定・指導に係る事務移譲についてはこちら(リンク先へ移動)

3  変更届出書の様式

 変更届出書(別紙様式4) [Excelファイル/19KB]

4  令和5年度福祉・介護職員処遇改善加算等の実績報告書について

 加算を取得した事業者等は、各事業年度における加算支払最終月の翌々月末までに、実績報告書の提出が必要です。

提出期限

 令和6年7月31日(水曜日)※令和6年3月が最後の加算算定対象サービス提供月の場合

提出様式

 令和5年度の実績報告書提出の場合はこちらの様式を使用してください。

 ※別紙様式3-3は特定加算の配分対象における職員分類の変更特例を行う場合のみ提出が必要です。

提出先

 事業所所在地を所管する各指定権者に提出してください。(松山市に所在する障害児入所施設については 中予地方局地域福祉課(2) へ提出)
 松山市所在の事業所等については松山市、基準該当事業所については指定権者の市町に提出してください。

提出先

(1) 今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・上島町所在の事業所等

 

東予地方局地域福祉課
 福祉指導グループ
Tel 0897-56-1300(内線241又は284)

東予地方局Logoフォームへ提出<外部リンク>

(2) 伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町所在の事業所等 (松山市所在の障害児入所施設を含む)

  中予地方局地域福祉課
 福祉指導グループ
Tel 089-909-8756

中予地方局Logoフォームへ提出<外部リンク>​​

(3) 宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町所在の事業所等

  南予地方局地域福祉課
 福祉指導グループ
Tel 0895-22-5211(内線381又は246)
南予地方局Logoフォームへ提出<外部リンク>

 松山市所在の指定障害児通所支援事業所に係る関係書類の提出先は、平成31(2019)年4月1日から松山市となりますので、ご注意ください。

   平成31年度松山市への指定障害児通所支援事業者の指定・指導に係る事務移譲についてはこちら(リンク先へ移動) 

 

愛媛県通知等(届出等) 

愛媛県通知等
通知 通知内容

【令和6年3月29日愛媛県通知】
令和6年度「福祉・介護職員等処遇改善加算」等に係る届出について [PDFファイル/734KB]

【令和6年3月26日厚生労働省・こども家庭庁通知】
福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル/198KB]
別紙1 [PDFファイル/168KB]

令和6年度の計画書届出、令和5年度の実績報告

【令和6年1月25日愛媛県通知】
令和6年度福祉・介護職員処遇改善計画書に係る届出期限について [PDFファイル/87KB]

【令和6年1月19日厚生労働省・こども家庭庁通知】
令和6年度の「福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について [PDFファイル/78KB]

令和6年度の計画書届出時期の特例

 

5 厚生労働省通知(処遇改善加算の考え方 等) 

処遇改善加算等に関する考え方 

【令和6年3月26日厚生労働省・こども家庭庁通知】
福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル/198KB]
別紙1 [PDFファイル/168KB]

福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A

  1. 【Q&A】福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第1版)(令和6年3月26日付け) [PDFファイル/272KB]
  2. 【Q&A】​福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)(令和6年7月9日付け) [PDFファイル/643KB]
  3. 【Q&A】「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)(令和6年7月9日)」の正誤について [PDFファイル/71KB]
        福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)(令和6年7月9日付け)(令和6年9月2日修正) [PDFファイル/366KB]

従来の加算Q&A 等

  1. 【Q&A】平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日付け)[PDFファイル/622KB]
  2. 【Q&A】平成27年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成27年4月30日付け)[PDFファイル/391KB]
  3. 【Q&A】平成24年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成24年8月31日付け)[PDFファイル/539KB]
  4. 【参考】「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する取扱い」の送付について(平成27年3月17日付け)[PDFファイル/188KB]

特定加算Q&A 等 

  1. 【Q&A1】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.1(令和元年5月17日付け)[PDFファイル/133KB]
  2. 【Q&A2】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.2(令和元年7月29日付け)[PDFファイル/120KB] 2019年7月30日掲載
  3. 【Q&A3】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.3(令和元年10月11日付け)[PDFファイル/13KB] 2019年10月16日掲載
  4. 【Q&A4】2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.4(令和2年3月31日付け)[PDFファイル/35KB] 2020年4月1日掲載
  5. 【Q&A】「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A (令和3年3月29日付け)[PDFファイル/37KB] 2021年3月30日掲載
  6. 【厚生労働省概要資料】令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容[PDFファイル/1.66MB]

6 処遇改善加算の算定に係る無料個別相談

 加算の新規取得及び上位区分への移行を検討している事業者等を対象に、専門家(社会保険労務士等)による個別相談を実施しています。
 加算の要件に必要な各種規程や昇給の仕組み構築などについて専門家から無料でアドバイスを受けられますので、個別相談を希望される事業者等におかれましては、下記委託先にお申込みをお願いします。

 令和6年度障がい福祉職員処遇改善加算無料個別相談のご案内 [PDFファイル/519KB]

【申込先(委託先)】
 公益財団法人介護労働安定センター愛媛支部
​ 〒790−0001 松山市一番町1丁目14番10号井手ビル4階
 TEL:089-921-1461 FAX:089-921-1477

 
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