経営規模等評価申請及び総合評定値請求書

手続き案内

様式の名称

経営規模等評価申請及び総合評定値請求書

手続きの内容・資格等

経営事項審査のうち、経営規模等評価等の申請に係る様式です。

根拠となる条文等

建設業法第27条の23及び第27条の26他

受付期間等

受付期間：月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く。）
受付時間：8時30分から17時15分まで

受付窓口

各地方局建設部、各土木事務所（「問い合わせ先」参照）
（注）国土交通大臣許可業者について、国土交通省四国地方整備局へ直接書類を提出することになります。
詳しくは四国地方整備局の大臣許可業者のみなさまへ[PDFファイル／151KB]をご覧ください。

添付書類

詳細は、受付窓口（「問い合わせ先」参照）へお問い合わせください。

備考（注意事項等）

健康保険被保険者証（写）等を提出される際には、「保険者番号」及び「被保険者等記号・番号」にマスキングのうえ、提出してください。
詳細については、こちらのチラシ[PDFファイル／85KB]をご確認ください。

令和3年1月1日から、経営事項審査等に係る申請書類等への押印が不要となりました。
併せて、提出書類の接続部への契印も不要です。
詳しくは、こちらのリーフレット[PDFファイル／162KB]をご確認ください。

令和5年7月1日に施行された、建設業法施行規則の改正（営業所専任技術者要件の緩和）に伴い、経営事項審査等に係る「技術者資格区分コード及び配点表」を更新しました。
建設業法施行規則の改正に関する詳細は、施行技術検定規則及び建設業法施行規則の一部改正についてをご確認ください。

令和7年7月1日以降の経営状況分析の申請（審査基準日を令和7年3月31日以降とする単独決算によるものに限ります）を対象に、一定の要件を満たした「資本性借入金」を経営事項審査における「自己資本」で扱えるようになったことに伴い、経営規模等評価申請及び総合評定値請求要領を改正しました。詳細については、資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについてをご確認ください。なお、建設業法施行規則第20条第2項における再審査の対象になります。

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）について

令和5年1月10日から、JCIPを使用した電子申請の受付を開始します。
電子申請の場合の申請書等に添付する確認書類は、書面申請の場合と同じですので、ダウンロードの「経営規模等評価申請及び総合評定値請求要領」をご確認ください。

JCIPの操作方法等は次のホームページをご参照ください。

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）について

申請書類作成ソフトについて

以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
（該当機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します）

• 一般財団法人建設業情報管理センター＜外部リンク＞
• ワイズ公共データシステム株式会社＜外部リンク＞

ダウンロード

問い合わせ先（※内容に関する相談窓口）

受付窓口は、主たる営業所の所在地を所管する各地方局建設部、土木事務所です。

お問い合わせ先[PDFファイル／39KB]

※令和5年12月4日より、久万高原土木事務所は仮庁舎へ移転しました。

関連リンク

• 建設業に関する各種お知らせ