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公共土木施設応急復旧ガイドライン
大規模災害時に、人命救助や救援ルートの確保のための公共土木施設の応急復旧は重要な課題であり、熊本地震の被害状況を調査した結果、早期の復旧が強く求められていたことから、復旧工法を標準化することで迅速な応急復旧につなげるとともに、市町や、愛媛県と大規模災害時における災害対策業務に関する協定を締結している建設業者等に提供し、復旧工法を共通認識として情報共有することにより、「オール愛媛」体制で迅速な救援ルートの確保を図ることを目的として、「公共土木施設応急復旧ガイドライン（案）」を策定していましたが、工法選定の基となった基準書類の改定が行われているものがあり、採用工法の方針や必要となる資機材の数量が変更となっていること、また、2019年の「働き方改革関連法」の施行や昨今の物価高騰の影響により、概算工事費や標準施工日数に実情と乖離が発生したことをうけて、改定された基準書や現時点での単価等に基づいた内容をガイドラインに反映させ、令和6年1月にガイドラインの改定を行った。
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