愛媛県特定事業主行動計画の実施状況

令和7年7月31日

総務部人材マネジメント室

　県では、職員が子どもたちを健やかに育成できる環境づくりを進めるとともに、女性職員の個性と能力が十分に発揮できる職場づくりを進めるため、「愛媛県特定事業主行動計画（愛媛県職員愛顔の子育て・女性活躍サポートプラン：（前期）平成28年度から令和2年度まで、（後期）令和3年度から6年度まで）」に基づき、連続休暇の取得や男性職員の育児参加の促進に取り組んでおります。

　計画期間における取組状況及び数値目標に係る実績は、以下のとおりです。

＊次世代育成支援対策推進法第19条第６項及び女性活躍推進法第19条第６項に基づく公表

＊令和7年度以降の計画についてはこちらのページの掲載しています。

取組状況（平成28年度から令和6年度までの各年）

• 「子育て支援ガイド」を庁内LANに掲載し、子育てのための休暇制度など各種支援制度について周知を図った。
• 本庁、各地方局において、全ての課の管理職を対象とした「特定事業主行動計画等に関する啓発研修会」を開催し、本行動計画や子育て支援制度の内容等の周知を図った。また、この研修会の内容について、全ての職場において、職場研修を実施した。
• ゴールデンウィークや年末年始などを休暇取得推進期間に設定するなど、連続休暇の取得促進に努めた。
• ノー残業デーや「超勤ゼロ週間」における定時退庁の徹底等により、超過勤務の縮減を図った。
• 男性職員の育児参加を促進するため、子の出生時の休暇計画作成を徹底したほか、育休取得職員応援加点の新設や育児休業取得支援研修の実施など、職員一人ひとりの意識改革等を図り、男性職員が育児休業等を取得しやすく、積極的に育児に関わることができる職場環境づくりに努めた。
• 子育て世代を中心とした職員のキャリア形成の支援を行うため、職員からの相談に外部の専門家を活用した。

数値目標に係る実績

＊女性活躍推進法第21条に基づく職業選択に資する情報の公表はこちら

＊令和3年度（一部令和4年10月）から数値目標等の見直しを行いました。（概要は「愛媛県職員 愛顔の子育て・女性活躍サポートプラン見直し(後期計画改訂)」[PDFファイル／153KB]）

＊令和7年度以降の数値目標等についてはこちらのページに掲載しています。

(1)男性職員の育児休暇の取得率

※2平成28年度から令和2年度までは、配偶者出産休暇及び育児参加休暇のほか、育児休業、子の出生時に取得した年次有給休暇及び夏季休暇を含む

(2)男性職員の育児休業の取得率

※3平成28年度から令和2年度までは、育児休業又は連続する5日以上の育児休暇の取得率

※4令和4年10月から、目標値を30％から100％に変更

(3)女性職員の育児休業の取得率

(4)月平均超過勤務時間数

(5)年次有給休暇の取得日数

(6)新規採用者に占める女性職員の割合

※5令和4年10月から、目標値を40％から概ね50％に変更

(7)女性役付職員（係長級以上）の割合