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中国「上海」への水産物輸出の再開に関する記者発表の要旨について
日時 平成23年8月11日（木曜日） 11時6分から
場所 知事会議室
（知事）
福島第一原発事故を受けまして、中国「上海」への県産水産物の輸出に際し義務付けられた放射能検査は、検査や証明書発行にかかる費用や時間の制約などから商業ベースでの輸出は困難な状況であり、6月27日月曜日を最後に一時休止をしていました。しかしながら、今般、放射能検査機器を整備しまして、県自ら放射能検査と証明書の発行を行う準備が整いましたので、8月12日の金曜日より、週2便の上海定期便において輸出を再開することといたしました。
また、今回の輸出再開に当たりましては、輸出休止中に上海の取引先と今後の輸出品目等について協議を重ね、従来のブリやマダイ、マグロ等の養殖魚に加えまして、マアジ、カワハギ、カサゴ、メバルなどの本県産の天然魚も合わせまして、計11魚種141キログラムの輸出量となっています。
以上です。
（愛媛新聞）
検査機器は、どこに、いつ、どのような形で整備をするのか。
（水産局長）
共同企業体でありますナインウェーブの方で整備をいたしまして、検査をしております。宇和島市の方においてあります。
（NHK）
11魚種141キログラムというのは、週2回の定期便1回ごとに、11魚種141キログラムを送るというようなイメージか。
（水産局長）
これは、先方からの注文に応じて、今回が141キログラムということです。
（NHK）
明日、それを送るということか。
（水産局長）
はい、そうです。
（愛媛新聞）
6月中旬以降、輸出が止まり、中国では登録の問題があったと聞いているが、今回の再輸出に当たり、その問題はクリアできたのか。また、どのような形でその問題を処理したのか。
（水産局長）
問題といいますか、中国の方から求められておる魚種ごとの登録というものをきちんとしまして、手続きをしたということでございます。
（愛媛新聞）
登録は全部で11品目か。
（漁政課長）
今のところできているのは11品目です。
（愛媛新聞）
長崎県が先駆けて独自の検査体制を整備していた。これで、愛媛県も検査体制が整備されたというとで、同じ土俵で戦えるが、今回の整備の意味や今後の愛媛の県産物の輸出に与える影響についてどう考えるか。
（知事）
正直言って、検査が整って輸出が再開できたとはいえですね、まだまだマーケットとしては大きいんですけれども、その中における日本の魚の市場っていうのは本当に極小のレベルからまだ脱し得ていません。確かに、例えば長崎が中国向けの輸出は最大といっても、それこそキログラム単位の話でですね、もう本当に量的にはまだまだ微々たるものなんですよ。なぜかと言うと、まず、中国そのものに生食で食べる習慣がそう広がっていないということ。それから、日本の魚を調達する関心を持っているのは日本食レストランが中心という、極めて狭い市場なので、もっと言えば、これからは、日本食、寿司や刺身、こうした日本の魚を使った料理の普及というものが、この輸出の拡大に向けては一番大きなハードルになると思っています。
（愛媛新聞）
福島第一原発の事故以降、青森県では香港などへの出荷量が、前年の1割に落ち込むなど深刻な影響が出ている。愛媛県も体制は整えたが、この原発事故の影響についてどう考えるか。
（知事）
当初は、日本全体が小さいがゆえに、例えば東北と四国、九州、その地理の感覚は、外国の方から見たら分からないんですね。ようやくこうしたようなところが冷静に見えてきたのかなということで、一応、検査もずっとやっていますから、愛媛県の魚については、全く問題がないということはですね、浸透していくんじゃないかなというふうには思っています。
（NHK）
先ほど、今後は、日本食の普及が課題になるとの話だったが、例えば、愛媛県として、こういうことができるのではないかなど、アイデア等はあるか。
（知事）
これからですね。アイデア、今すぐにそれをやれば確実だというのはないですから、やはり、愛媛県の場合は、上海の定期便があるというつながりと、それから、貿易協定の関係で大連との関係もありますから、こういう関わりのあるところ、あと県内の市町で中国との関わり合いのあるところ、こういったところに対して集中的にPRしていくというのが一つの現実的な方針なのかなというふうに思っています。また、中国だけではなくて、アジアということをマーケットに視野に入れながら、同じように対応していくということを積み重ねていくことが大事ではないかなというふうに思っています。
