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集落対策の推進について
愛媛県地域運営組織経営力強化支援補助金（二次募集）
県内過疎地域などの条件不利地域では、急速に進む人口減少や高齢化に伴い、集落機能の維持が困難な状況にあることを受けて、住民主体の地域づくりを促進し、地域の活力創出を図るため、集落より広い範囲で支え合う地域運営組織が自らの創意工夫により地域の課題解決に取り組む事業を支援します。
要綱等
- 令和6年度愛媛県地域運営組織経営力強化支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／145KB]
- 令和6年度愛媛県地域運営組織経営力強化支援事業費補助金取扱要領 [PDFファイル／71KB]
- 様式 [Wordファイル／26KB]
- 令和6年度愛媛県地域運営組織経営力強化支援事業費補助金二次募集要項 [PDFファイル／301KB]
- 二次募集チラシ [PDFファイル／1000KB]
応募方法
事業計画書（交付要綱様式第1号）に必要書類を添付して、募集期間内に愛媛県企画振興部地域政策課まで提出してください。
【提出書類】
- 事業計画書（交付要綱様式第1号）
- 応募する団体や組織の概要がわかる資料や活動実績がわかる資料
- 事業内容を補足する資料（企画書など）
応募締切
令和6年9月30日（月曜日）まで（必着）
※募集期間内に、メール、郵送又は持参により提出してください。
※予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了しますので、予めご了承ください。
補助対象者
県内過疎地域等※で活動する地域運営組織（複数の集落で形成され、地域住民が主体的に、地域の課題解決に向けた取組みを実践している組織）
※地域振興法のうち過疎法、特定農山村法、山村振興法、半島振興法、離島振興法により指定された地域
補助対象事業
地域運営組織が主体的に地域の課題解決や集落機能の維持・強化に取り組む事業
（例1）地域や集落に活力をもたらす取組み（地域の魅力向上、地域活動の活性化、地域への定着促進など）
（例2）地域の課題解決や集落の機能維持につながる取組み（地域ビジネスの創出、遊休資産の活用、移住定住の仕組みづくりなど）
補助金額
補助対象経費の2分の1以内（最大20万円）
※市町からの補助金や交付金等との併用も可能
集落実態調査
人口減少や少子高齢化に伴う県内集落の課題を把握するため、集落の実態を全県的に調査し、今後の集落対策に活用しています。
平成25年度調査結果(平成26年4月30日公表)
平成30年度調査結果(令和元年10月10日公表)
令和5年度調査結果(令和6年1月11日公表)
住民主体の地域づくりの推進
集落が持つ個性の伸長と集落の機能強化を支援するため、地域が抱える課題に住民主体で対応する仕組みづくりを促進するなど、市町と連携しながら、集落の持続的発展に取り組んでいます。
持続可能な集落づくりサポート事業(平成26年度から平成29年度)
地域が抱える諸課題の解決に向け、複数集落の連携など活動規模の拡大と機能強化を図るなど、新たな地域運営の仕組みづくりに取り組む市町や地域(9市町12地区)を支援しました。
- 平成26年度：久万高原町二名地区,松野町蕨生・奥野川地区
- 平成27年度：大洲市正山地区,愛南町緑地区
- 平成28年度：西予市多田地区,伊方町豊之浦地区
- 平成29年度：四国中央市新宮地区,内子町田渡地区,伊予市三秋地区,西予市石城地区,伊方町二名津地区
集落活性化モデル構築事業(平成30年度から令和元年度)
持続的な集落の維持・活性化に向け、「人口の1％取り戻し戦略」を実行するため、住民が主体となって目標達成に向けた活動や意識醸成を図ろうとする3市町4地区を2年間継続して支援した。
支援地区：伊予市三秋地区,松野町蕨生/奥野川地区,愛南町緑地区
集落活性化意識醸成支援事業(令和2年度から令和4年度)
大学生を中心とした地区サポーターのもと、前年度までの取組成果を踏まえ、地域住民が主体的に集落活性化に取り組もうとする地区(9市町10地区)での活動意識の醸成を支援しました。
- 令和2年度：今治市吉海地区,東温市奥松瀬川地区,西予市渡江地区・横林地区,伊方町豊之浦地区
- 令和3年度：新居浜市大島,内子町寺村地区
- 令和4年度：四国中央市関川地区,久万高原町柳井川地区,大洲市長浜地区
えひめ地域づくり協働体通信
県内ではこれまでの集落の枠組みに捉われずに活動している地区があります。多くの住民や団体が参加できる新しい地域づくりに必要な情報と地域の活動事例を紹介します。
地域づくりリーダーの育成
平成12年度から地域づくり活動の中心となる人材を育成することを目的に「地域づくり人養成講座(令和4年度から「地域づくり力講座」)を開講し、小規模・高齢化集落に共通する課題解決とノウハウ習得を目指す実践型研修を通して、令和5年度末までに339人の地域づくりリーダーを認定しています。
元気な集落づくり応援団によるボランティアマッチング
平成22年度から草刈り、水路掃除、伝統行事などの集落活動の担い手が不足している集落と、ボランティアで応援した県内企業や大学等をマッチングして、集落と都市との継続的な交流を支援する「元気な集落づくり応援団」に取り組み、良好な集落環境の維持や住民主体の集落づくりを目指しています。
令和6年5月末現在
- 元気な集落づくり応援団登録数：40企業・大学・団体・グループ
- ボランティアマッチング件数：延べ170集落(延べ507団体2,472人派遣)
また、当事業に積極的に参加いただいている応援団には、感謝の意を表して知事感謝状を贈呈し、更なる機運醸成を図っています。
詳しくは、元気な集落づくり応援団「関係人口」創出事業ページをご覧ください。
集落支援員・元気な集落づくり支援相談窓口の設置
地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材(集落支援員)が自治体からの委嘱を受け、自治体と連携して、集落の状況を把握し、地域の実情に応じた集落の維持・活性化に向けた取組みを行っています。
県では、板垣義男氏（えひめ移住コンシェルジュ）、山口聡子氏（南予移住マネージャー）、鍋島悠弥氏（総務省地域力創造アドバイザー）の3人を集落支援員に委嘱しており、県内市町では、伊予市1人、東温市4人、久万高原町9人が各市町から委嘱されて集落支援員として活躍されています。
(注)集落支援員は総務省の制度です。
また、本庁地域政策課と各地方局地域政策課・各支局総務県民室に「元気な集落づくり支援相談窓口」を設置し、各市町の集落対策の取組みを支援するとともに、集落の現状を把握し、集落機能の維持・活性化を図るために有用な情報の提供や助言等を行っています。
地域おこし協力隊の導入と定着促進
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住し、地域ブランドや地場産品の開発などの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組みです。隊員は各自治体からの委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
県内では、令和6年4月1日時点で18市町133人の隊員が活躍しており、県は、地域おこし協力ネットワーク団体「一般社団法人えひめ暮らしネットワーク」＜外部リンク＞と連携して、隊員へのサポート体制を構築し、県内への導入と定着促進に取り組んでいます。
令和4年度末時点での県内への定住状況(総務省調査)
任期終了者255人のうち定住者数170人(定住率66.7％) 参考：全国平均の定住率64.9％
詳しい県内の状況は、えひめの地域おこし協力隊&募集情報ページをご覧ください。
公益財団法人えひめ地域活力創造センターの取組み
えひめ地域づくりアワード・ユース事業
次世代の地域づくりの担い手となる若い世代の活動を支援し、持続可能な地域活性化を促進するため、高校生が主体となった地域づくりに関する実践活動を表彰し、地域の活性化に繋げるとともに、若い世代の地域への愛着と誇りを養い、将来の地域を担うリーダーとしての成長を図る「えひめ地域づくりアワード・ユース」＜外部リンク＞を平成29年度から実施しており、令和5年度までに延べ124校166グループ2,126人が参加しています。
地域づくり活動アシスト事業
平成30年度から県内の地域づくりグループが取り組む地域活性化活動に係る経費の一部を助成する「地域づくりアシスト事業」＜外部リンク＞を行っており、まちづくり活動の活発化を促進するとともに、活動事例を発表する機会を通してネットワークづくりを後押ししています。
地域づくり情報誌の発行
多様化する地域課題の中、地域活性化をサポートする各種団体の調査研究活動や各地域での取組みの現状、センター事業活動の実践の中で得た気づきやアイデアに基づく調査研究成果を掲載し、その成果などをわかりやすい形でまとめた「舞たうん」＜外部リンク＞を発行しています。
関連リンク
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