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令和4年度の移住実績に関する記者発表の要旨について
日時令和5年6月12日（月曜日）11時26分～11時38分
場所知事会議室
（あいテレビ（幹事社））
それでは、続きまして令和4年度の移住実績について、知事よろしくお願いします。
（知事）
令和4年度の移住実績を報告させていただきます。8年前は年間、1年間で愛媛県に移住されてくる方270人程度でありましたけれども、特にこの移住政策、愛媛県、力を入れてきたところでございます。市町とも連携しながら施策の充実も図ってまいりました。令和4年度の移住者数は7,162名、初めて7,000人を超えると。前年度4,900人ぐらいでありましたから、1.5倍、過去最高の実績となりまして、内訳では、20代と30代の占める割合が全体の5割を超えておりまして、また、東京圏・大阪圏からの移住が約4割を占めております。また、県と市町の移住相談窓口や、移住フェアなどで受け付けた相談件数、こちらも、7,489件ございまして、過去最高の実績となっています。
本県では、全国に先駆けて移住施策のデジタルシフトに着手をしてまいりました。令和元年度から開始したデジタルマーケティングによる効果的な情報発信に加えまして、コロナ禍にあっても、若者が気軽に参加できるオンラインによる移住フェアを継続実施したことなど、社会情勢の変化に応じて切れ目ない相談体制の構築を図ったことが、今回の成果につながったんではないかと考えております。
また、人口減少が著しい南予地域につきましては、移住者数は過去最高の1,001名となって初めて1,000人の大台を超えましたが、残念ながら目標は1,050人でありましたので、一歩届かなかった状況でございます。ただし、南予の相談件数は1,357件あって、前年度の約1.8倍になっていますから、非常に南予に向けた関心が高まってきたのは実感しています。
移住相談を積み重ねて、移住の決断を後押しすることが、実際の移住に結び付くことから、今回の相談件数の増加を南予地域へのさらなる移住者の誘致につなげていく必要があると思います。引き続き、関係市町や団体等と緊密に連携しながら、南予地域専属の移住マネージャーを核とした移住者の受入態勢の一層の充実を図るとともに、子育てにやさしい暮らしを訴求するプロモーションを展開して、豊かな自然環境や歴史文化など、南予地域の魅力を生かした取り組みを進めることとしております。
さらに、少子高齢化や若者の転出超過などの課題に対応するため、これまでの首都圏での取り組みに加えまして、潜在的な若者の移住希望者が期待できる大阪圏へのアプローチを公約どおり強化することとしています。7月1日には、大阪に相談窓口を常設することといたします。そして、専任の移住コンシェルジュを配置するとともに、8月27日、この日には、大阪で初めてとなります20市町合同の移住フェアを実施したいと思います。
今後も、県総合計画に掲げている2026年の転出超過の解消に向けて、コロナ禍で生まれた地方回帰の潮流、これちょっと今、人が移動し始めて、また東京へという流れも出てくる状況になってきていますので、非常に難しいテーマになってきておりますが、何とかこれを一過性で終わらせることなく、着実な移住実績の積み上げと、定着支援に向けて、引き続き、オール愛媛体制の下、全力で取り組んでいきたいと思います。そのためにも、しっかりとしたマーケティング、戦略、これが重要であると考えています。以上です。
（あいテレビ（幹事社））
ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。
（NHK）
NHKです。よろしくお願いいたします。今、知事の方でも、転出超過に向けてというお言葉もありましたが、移住者の方の人数は増えている一方で、やはり社会減も転出者の方も増えているという状況があると思います。こういう部分に対して、どのような取り組みが今後、重要になってくるとお考えでしょうか。
（知事）
これも既に当初予算で実施に移していますけれども、分析の結果、愛媛県、これは地方はほとんど同じ状況だと思うんですが、一番多いコアの層というのが、18歳から22歳の女性、愛媛県で言えば、5,000人くらい転出してしまうと（※）。当然この年代と言うと、社会へ出る就職等も絡んできますが、その出てしまう理由の一つが、まず魅力的な企業・職場の存在を知らないっていう人が多いということ、知らないからこそ選択肢に入ってこない。もう一つは、知っていたとしても、給料もさることながら、むしろ子育ての理解であるとか、女性のキャリアであるとか、こういったものをちゃんとした体制を作って、働ける環境があるのかどうかっていうのが非常に大きいという情報も得ておりますので、その結果、愛媛県も率先してやりますし、民間の企業に投げ掛けて、今ずっと周知徹底をしておりますけれども、魅力的な職場づくり、これなくして人材の確保もできない時代に入ってきますよということで、手を挙げていただき、目標を設定し、実施に移していただく、そしてそれを達成した場合の奨励金制度、そしてまたPR、こういったことを取り組んで、愛媛県全体で本当に働きやすい職場の多い県なんだっていうふうな環境を作っていくことが一番大きなポイントではないかなというふうに考えています。
（NHK）
ありがとうございます。あと、もう一点ありまして、コロナ禍が落ち着いたという部分で、先ほど大阪でもフェアをやるということでしたが、やはり全国の愛媛以外の自治体でも対面形式での移住の促進というのが、これからさらに強まってくるのかなというところがございますので、全国の他の地域と比較しての今、愛媛の立ち位置ですとか、知事として、全国の自治体の中で移住を促進していくという意味で、力を入れていかれたいところがあれば、教えていただけますか。
（知事）
そうですね。まず、全国と言っても、地域によって事情も違うと思いますので、単純には比較できない。首都圏や大阪圏の周辺であるとか、全然状況が違うので、単純には比較できないんですが、四国で公表されている数値だけを見てみますと、例えば、令和2年度の移住者数ってのは愛媛県2,460でした。四国では2番目。で香川が2,721、徳島が1,677、高知が1,394という状況だったんですが、2年経って令和4年度の実績は公表されているので、うちが今お話したとおり7,162、これ今、四国でダントツの1位になりましたけども、香川が2,499、むしろ減っているようであります。徳島はだいぶ増えて2,919、高知も若干増えて1,730ということですから、愛媛県の移住政策、四国で見ると、非常にうまくいっているかなという感じはしています。そのためにも、やはりさっき申し上げたようなマーケティングと戦略、これをきっちりやって、効果的にやっていくということが重要かなと、ますます感じています。
（あいテレビ）
あいテレビです。年々順調に推移はしているかと思うんですけれども、ここ数年のコロナとかの背景もあるかと思うんですけれども、ここ数年を順調にしている大きな要因が何かというのがあれば、教えていただきたいのと、今後の目標があれば教えていただきたいです。
（知事）
そうですね。やっぱりデジタル戦略を駆使したというのは非常に効果的だったかなというふうに思います。それとコンシェルジュの設置、そしてやっぱり、ずっと追い求めてきた基礎自治体との連携、南予は残念ながら目標にもう一歩だったんですけれども、それでも1,000は超えました。中予は玄関口ですから、3,000くらい。東予がすごく頑張っていてですね、東予でも3,000を超えているんですね。それら全部、市町と連携しながらやっていますし、特に東予は住みたい、移住したい先として上位に選ばれる、もう1位、2位に選ばれるようなところがありますので、そういったところの頑張りというのも、市町の頑張りプラス連携、これも大きな力になったんではないかなというふうに思っています。
（あいテレビ）
今後の移住者の目標数値とかもしあれば。
(八矢副知事)
2026年に転出超過を解消する。
（愛媛新聞）
すみません。愛媛新聞です。先ほどの話とも重なるところがあるんですが、特に東予の自治体で伸びが著しいと思うんですけれども、この部分について何か分析というか、こういうのが効果なんじゃないかなと思われることがありましたらお願いします。
（知事）
今のお話なんですが、本当に、3地域、東・中・南予とも過去最高にはなっているんですけれども、特に東予地域は前年度の1.6倍の実績で、過去最大になっています。特に、今治だったら、タオル産業や造船業や海運業が集積していますし、また、西条は水を活用した先端産業の工場群とかが集結していますし、更には新居浜も住友関連から育った機械加工等々の企業が充実していますし、四国中央市は紙パルプ産業と、産業力の強さというのが非常に大きな力になっていると思います。ただ、仕事面の充実だけでは、そう簡単にはいかないわけでして、やはり、各市それぞれ持ち味を出した移住のメニューを県と一緒になって、やってくれていますので、2023年版田舎暮らしの本の「住みたい田舎ベストランキング」で、若者世代・単身者部門をはじめ、4部門あるんですが、全4部門で今治市が1位、西条市が2位となるなど、やっぱり、この各市の頑張りというのがすごく大きかったんではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
すみません。愛媛新聞なんですけれども、これまでのマーケティング戦略であるだとかを駆使して、かなり伸びているということなんですけれども、そもそものまちの魅力づくりという点でですね、今治であれば、例えば今、タオルの話とか出ましたけれども、他にどういったところがプラスになって人が増えてきている、どういうポイントなのか、特に田舎暮らしに何を求められているのかっていうのを教えてもらっても良いでしょうか。
（知事）
一つにはやっぱり、田舎暮らしというのは自然だと思うんですね。自然環境が非常に良いと、それとまた、場所を選ばない職種が増加していますから、こうした環境に対応した、例えば通信基盤整備とか、こういったところも重要だと思いますし、それから、何と言っても、住む場所の情報提供、こういったところが充実しているというのが背景にあるんじゃないかなというふうに思いますけれども。それとやはり、それぞれがやっぱり、新たな魅力づくりに頑張っているというところが、情報発信につながって、それがアイキャッチになって、どんなところなんだろうかということから、都市の注目度が上がっていくということも大きいと思いますので、先ほど申し上げましたように、やはり自治体の基礎自治体においても、まちづくりのビジョンというのがすごく大事なんだなということを感じます。
※愛媛県における転出超過が一番多い層は、20歳から24歳の女性で、1,066人の転出超過（令和4年）
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
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