労働力調査

調査の概要

1　調査目的

労働力調査は、我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的としています。

2　調査の範囲及び調査対象

調査の範囲は、我が国に居住している全人口です。ただし、外国政府の外交使節団、領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属（その家族を含む。）は除外されます。
この調査は標本調査として実施しており、国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯（基礎調査票の対象世帯、特定調査票についてはうち約1万世帯が対象）及びその世帯員が調査対象となりますが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者（約10万人）について調査します。
なお、特定の世帯が続けて様々な調査の対象とならないように配慮されています。

3　調査の期日及び期間

調査は、毎月末日（12月は26日）現在で行います。

就業状態については、毎月の末日に終わる1週間（12月は20日から26日までの1週間。以下「調査週間」という。）の状態を調査します。

4　調査の方法

1. 調査員は、担当調査区内にあるすべての住戸（住宅やその他の建物の各戸で、一つの世帯が居住できるようになっている建物又は建物の一区画）を記入した名簿を作成します。この名簿から総務省統計局の定める方法により、指導員が所定数の住戸を選定します。選定された住戸について、そこに居住する世帯を調査します。
2. 調査は、基礎調査票と特定調査票の2種類で行います。基礎調査票については、2年にわたり同一の2か月を調査し、特定調査票については2年目2か月目のみ調査します。
3. 調査員は、調査週間の始まる前7日以内に、選定された住戸を訪問し、その住戸に住んでいる世帯（以下「調査世帯」という。）に調査票を配布して記入を依頼し、記入の説明を行います。また、調査週間の終了後3日以内に調査世帯を再び訪問し、記入内容を検査の上、調査票を収集します。
4. 調査票は、調査員から都道府県へ提出され、指導員が記入内容を検査した後、総務省統計局へ提出されます。

5　集計及び結果の公表

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。調査の結果は、インターネット、刊行物及び閲覧に供する方法で公表されます。

労働力調査の結果は、「基本集計」と「詳細集計」に分かれており、以下のような集計区分になっています。

愛媛県の結果　令和6年第4四半期（10～12月期平均）

愛媛県の結果は、モデル推計値が四半期ごとに公表されています。
詳しくは総務省統計局のホームページ＜外部リンク＞でご覧になれます。
（全国結果や他の都道府県結果もご覧になれます。）

（参考）

• 完全失業率等の推計の基礎となる「労働力調査」は、基本的には全国結果を推計することを目的としており、各県別の結果を推計するための標本設計とはなっていません。このため、愛媛県結果の数値は全国結果に比べて精度が十分ではなく、結果の利用に当たっては、十分注意してください。（本県の労働力調査対象世帯 約1000世帯/月）
• 毎年1～3月期平均公表時に、新たな結果を追加して再計算を行い、前年までの過去5年間の四半期平均を遡って一部改定がされています。対前年同期増減は改定後の数値で算出しています。

就業者数

完全失業者数

完全失業率

完全失業率の推移