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経済センサス-基礎調査の概要
1 経済センサスの創設
経済センサスは、我が国の経済活動を同一時点で網羅的に把握する統計調査として、事業所・企業統計調査などの大規模統計調査を見直し、新たに創設されました。
経済センサスは、全ての事業所・企業を対象とする我が国で唯一の統計調査であり、「経済センサス-基礎調査」と「経済センサス-活動調査」の2調査で構成されています。
「経済センサス-基礎調査」は、基本的事項（事業の種類・業態・従業員数等）の把握、母集団名簿の整備に重点を置いた調査であり、「経済センサス-活動調査」は、基礎調査において把握した名簿を基に、経理事項などより詳細な事項の把握に重点を置いた調査となっています。
今回、令和6年に実施した「経済センサス-基礎調査」によって得られた基本的事項や母集団名簿を基に、「令和8年経済センサス-活動調査」を実施する予定です。
経済センサスは、全ての事業所・企業を対象とする我が国で唯一の統計調査であり、「経済センサス-基礎調査」と「経済センサス-活動調査」の2調査で構成されています。
「経済センサス-基礎調査」は、基本的事項（事業の種類・業態・従業員数等）の把握、母集団名簿の整備に重点を置いた調査であり、「経済センサス-活動調査」は、基礎調査において把握した名簿を基に、経理事項などより詳細な事項の把握に重点を置いた調査となっています。
今回、令和6年に実施した「経済センサス-基礎調査」によって得られた基本的事項や母集団名簿を基に、「令和8年経済センサス-活動調査」を実施する予定です。
2 調査の目的
この調査は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的として実施しています。
3 調査の根拠法令
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。
4 次回調査の時期
甲調査
令和11年6月1日（予定）
※経済センサス-基礎調査（甲調査）は5年に1回、6月1日現在で実施されます。
乙調査
令和9年6月1日（予定）
※経済センサス-基礎調査（乙調査）は経済センサス-活動調査実施年を除き、毎年6月1日現在で実施されます。
令和11年6月1日（予定）
※経済センサス-基礎調査（甲調査）は5年に1回、6月1日現在で実施されます。
乙調査
令和9年6月1日（予定）
※経済センサス-基礎調査（乙調査）は経済センサス-活動調査実施年を除き、毎年6月1日現在で実施されます。
5 調査の対象
甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所、以下に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く
(1)大分類A-農業・林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
(2)大分類B-漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
(3)大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業（小分類792-家事サービス業に限る。）に属する事業所
(4)大分類R-サービス業（他に分類されないもの）のうち,中分類96-外国公務に属する事業所
(1)大分類A-農業・林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
(2)大分類B-漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
(3)大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業（小分類792-家事サービス業に限る。）に属する事業所
(4)大分類R-サービス業（他に分類されないもの）のうち,中分類96-外国公務に属する事業所
乙調査
地方自治法に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合及び財産区）の機関に係る全ての事業所
6 調査の方法
甲調査
総務省が業務を委託した調査実施事業者が調査票を郵送し、オンライン又は郵送で回収
乙調査
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が「調査票乙」を配布し、オンラインで回収
7 調査の流れ
甲調査
・総務省-調査実施事業者-報告者
乙調査
・国の事業所
総務省-報告者
・都道府県の事業所
総務省-都道府県-報告者
・市町村の事業所
総務省-都道府県-市町村-報告者
総務省-報告者
・都道府県の事業所
総務省-都道府県-報告者
・市町村の事業所
総務省-都道府県-市町村-報告者
8 調査事項
甲調査
ア 調査票A（支所となる事業所を有する企業等）
(ア) 名称及び電話番号
(イ) 所在地
(ウ) 法人番号
(エ) 経営組織
(オ) 企業・団体全体の主な事業の内容
(カ) 企業・団体全体の年間総売上（収入）金額
(キ) 資本金又は出資金・基金の額
(ク) 企業傘下の事業所の名称及び電話番号
(ケ) 企業傘下の事業所の所在地
(コ) 企業傘下の事業所の従業者数
(サ) 企業傘下の事業所の主な事業の内容
(シ) 企業傘下の事業所の年間総売上（収入）金額
(ス) 企業傘下の事業所の開設時期
イ 調査票B（上記ア以外）
(ア) 事業所の名称及び電話番号
(イ) 事業所の所在地
(ウ) 法人番号
(エ) 経営組織
(オ) 単独事業所、本所等、支所等の別
(カ) 本所・本社・本店の名称、電話番号、所在地
(キ) 事業所の従業者数
(ク) 事業所の主な事業の内容
(ケ) 事業所の年間総売上（収入）金額
(コ) 事業所の開設時期
(サ) 資本金又は出資金・基金の額
(シ) 企業・団体全体の主な事業の内容
(ス) 企業・団体全体の年間総売上（収入）金額
(ア) 名称及び電話番号
(イ) 所在地
(ウ) 法人番号
(エ) 経営組織
(オ) 企業・団体全体の主な事業の内容
(カ) 企業・団体全体の年間総売上（収入）金額
(キ) 資本金又は出資金・基金の額
(ク) 企業傘下の事業所の名称及び電話番号
(ケ) 企業傘下の事業所の所在地
(コ) 企業傘下の事業所の従業者数
(サ) 企業傘下の事業所の主な事業の内容
(シ) 企業傘下の事業所の年間総売上（収入）金額
(ス) 企業傘下の事業所の開設時期
イ 調査票B（上記ア以外）
(ア) 事業所の名称及び電話番号
(イ) 事業所の所在地
(ウ) 法人番号
(エ) 経営組織
(オ) 単独事業所、本所等、支所等の別
(カ) 本所・本社・本店の名称、電話番号、所在地
(キ) 事業所の従業者数
(ク) 事業所の主な事業の内容
(ケ) 事業所の年間総売上（収入）金額
(コ) 事業所の開設時期
(サ) 資本金又は出資金・基金の額
(シ) 企業・団体全体の主な事業の内容
(ス) 企業・団体全体の年間総売上（収入）金額
乙調査
ア 既存の事業所に関する事項
(ア) 名称及び電話番号
(イ) 所在地
(ウ) 活動状態
イ 新規に把握した事業所に関する事項
(ア) 名称及び電話番号
(イ) 所在地
(ウ) 活動状態
(エ) 職員数
(オ) 主な事業の内容
(ア) 名称及び電話番号
(イ) 所在地
(ウ) 活動状態
イ 新規に把握した事業所に関する事項
(ア) 名称及び電話番号
(イ) 所在地
(ウ) 活動状態
(エ) 職員数
(オ) 主な事業の内容
