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経済センサス-活動調査の概要
1 経済センサスの創設
経済センサスは、我が国の経済活動を同一時点で網羅的に把握する統計調査として、事業所・企業統計調査などの大規模統計調査を見直し、新たに創設されました。
経済センサスは、全ての事業所・企業を対象とする我が国で唯一の統計調査であり、「経済センサス-基礎調査」と「経済センサス-活動調査」の2調査で構成されています。
「経済センサス-基礎調査」は、基本的事項（事業の種類・業態・従業員数等）の把握、母集団名簿の整備に重点を置いた調査であり、「経済センサス-活動調査」は、基礎調査において把握した名簿を基に、経理事項などより詳細な事項の把握に重点を置いた調査となっています。
今回実施する「令和8年経済センサス-活動調査」は、平成24年調査、平成28年調査、令和3年調査に続き4回目の実施であり、調査は直近の「経済センサス-基礎調査」で得られた基本的事項や母集団名簿を基に行われます。
経済センサスは、全ての事業所・企業を対象とする我が国で唯一の統計調査であり、「経済センサス-基礎調査」と「経済センサス-活動調査」の2調査で構成されています。
「経済センサス-基礎調査」は、基本的事項（事業の種類・業態・従業員数等）の把握、母集団名簿の整備に重点を置いた調査であり、「経済センサス-活動調査」は、基礎調査において把握した名簿を基に、経理事項などより詳細な事項の把握に重点を置いた調査となっています。
今回実施する「令和8年経済センサス-活動調査」は、平成24年調査、平成28年調査、令和3年調査に続き4回目の実施であり、調査は直近の「経済センサス-基礎調査」で得られた基本的事項や母集団名簿を基に行われます。
2 調査の目的
この調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施しています。
3 調査の根拠法令
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。
4 調査の時期（令和8年調査）
令和8年6月1日現在
5 調査の対象
甲調査
本調査は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、次の各号に掲げる以外の全国全ての事業所及び企業が対象です。
(1)日本標準産業分類大分類A-農業・林業に属する事業所で個人経営の事業所
(2)日本標準産業分類大分類B-漁業に属する事業所で個人経営の事業所
(3)日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業（小分類792-家事サービス業に限る。）に属する事業所
(4)日本標準産業分類大分類R-サービス業（他に分類されないもの）のうち,中分類96-外国公務に属する事業所
(1)日本標準産業分類大分類A-農業・林業に属する事業所で個人経営の事業所
(2)日本標準産業分類大分類B-漁業に属する事業所で個人経営の事業所
(3)日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業（小分類792-家事サービス業に限る。）に属する事業所
(4)日本標準産業分類大分類R-サービス業（他に分類されないもの）のうち,中分類96-外国公務に属する事業所
乙調査
地方自治法に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合及び財産区）の期間に係る全ての事業所
6 調査の方法
甲調査
ア 直轄調査
・・・複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法
総務省及び経済産業省が、事業者を活用し、企業の本社などに、
その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。
イ 調査員調査
・・・個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法
総務省及び経済産業省が、事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送します。
インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が
新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。
・・・複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法
総務省及び経済産業省が、事業者を活用し、企業の本社などに、
その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。
イ 調査員調査
・・・個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法
総務省及び経済産業省が、事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送します。
インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が
新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。
乙調査
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布します。
7 調査の流れ
甲調査
ア 直轄調査
総務省・経済産業省-事業者-企業・事業所
ただし、一部の企業・事業所については、以下の系統で調査を実施します。
総務省・経済産業省-事業者-都道府県-企業・事業所
総務省・経済産業省-事業者-都道府県-市区-企業・事業所
イ 調査員調査
総務省・経済産業省-都道府県-市区町村-指導員-調査員-企業・事業所
総務省・経済産業省-事業者-企業・事業所
ただし、一部の企業・事業所については、以下の系統で調査を実施します。
総務省・経済産業省-事業者-都道府県-企業・事業所
総務省・経済産業省-事業者-都道府県-市区-企業・事業所
イ 調査員調査
総務省・経済産業省-都道府県-市区町村-指導員-調査員-企業・事業所
乙調査
・国の事業所
総務省・経済産業省-各府省等-事業所
・都道府県の事業所
総務省・経済産業省-都道府県-事業所
・市区町村の事業所
総務省・経済産業省-都道府県-市区町村-事業所
総務省・経済産業省-各府省等-事業所
・都道府県の事業所
総務省・経済産業省-都道府県-事業所
・市区町村の事業所
総務省・経済産業省-都道府県-市区町村-事業所
8 調査事項
甲調査
産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。
〈基礎項目〉
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
〈経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、
事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、
商品販売店、設備投資の取得額など
〈基礎項目〉
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
〈経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、
事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、
商品販売店、設備投資の取得額など
乙調査
〈基礎項目〉
名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容
名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容
