労働争議の調整

　労働組合と使用者（会社等）との間で、労働条件や労使関係の問題について「主張の不一致が生じて話し合い(交渉)が進まず、どうしても自主的な解決が困難」なときに、将来にわたってより良い労使関係を築くために、労働委員会による調整を利用することができます。（無料）

　労働委員会の行う調整の方法は、次の「あっせん・調停・仲裁」の3つに区分されますが、当事者はこれらのうちのいずれかを選ぶことになります。

調整事件の状況

• 令和6年度　調整事件の状況
• 令和5年度　調整事件の状況
• 令和4年度　調整事件の状況
• 令和3年度　調整事件の状況
• 令和2年度　調整事件の状況
• 令和元年度　調整事件の状況
• 平成30年度　調整事件の状況
• 平成29年度　調整事件の状況
• 平成28年度　調整事件の状況
• 平成27年度　調整事件の状況
• 平成26年度　調整事件の状況
• 平成25年度　調整事件の状況
• 平成24年度　調整事件の状況
• 平成23年度　調整事件の状況

調整の種類

なお、取扱件数の一番多い『あっせん』について、あっせん事項とその流れは、次のとおりです。

あっせん事項

労働条件

　賃上げ、賃下げ、一時金（賞与）、退職金、賃金体系、労働時間、休日・休暇、定年制、人員整理（リストラ）、解雇、配置転換、懲戒処分　など

労使関係

　団体交渉の開催又は促進、団体交渉のルールづくり、労働協約の締結・改定　など

あっせんの流れ

労働争議の発生

　具体的な要望事項等を明確に相手方に伝えたが、主張が対立し、話し合いが進展しないため、当事者間では自主的な解決が困難な場合

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あっせん申請

　労働組合と使用者（事業者）の、いずれか一方又は双方から申請することができます。※あっせん（調停・仲裁）申請書＜外部リンク＞

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実情調査

　事務局職員が、労働組合、使用者それぞれの主張や事情、経緯等を聴取し、会長に報告します。
（申請者に対しては、原則、申請時に実状調査を行っております。）

相手方が、あっせんに応じない場合、会長があっせんの必要がないと認めたとき等は、あっせんが行われない場合があります。（不開始（打切り））
また、申請者はいつでも申請の取下げができます。

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あっせん員の指名

　あっせん員として、通常3名（公・労・使各1名）が指名され、解決にあたります。※あっせん員候補者名簿

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あっせん活動

1. 事情聴取
   あっせん員が、労使双方からそれぞれ主張や事情を聴き、争点を整理したうえで、双方に必要な助言・援助を行うとともに、譲歩（歩み寄り）を求めます。
2. 協定書の締結又はあっせん案の提示
   妥協点が見いだされた場合には、あっせん案を提示する場合もあります。

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解決

　労使双方が納得し、協定書を締結したとき、又はあっせん案を受諾したときは、「解決」となります。

　又は

打切り

　労使双方の歩み寄りがみられず、解決する見込がないと判断したときは、「打切り」となります。

• よくある御質問は、こちら
• 労働委員会では、「労働組合と使用者（事業主）との間のトラブル（集団的労使紛争）」に係る「相談」は、原則、お受けしておりません。（申請に係る事前相談は除きます。）
• 「労働組合と使用者（事業主）との間のトラブル（集団労使紛争）」の相談は、県の労政雇用課及び各地方局・支局の商工観光室内にある中小企業労働相談所において、行っています。

　調整のご利用に関する詳細は、当事務局審査調整課（審査調整グル-プ）まで御相談ください。〔電話　089-912-2996〕