「感染警戒期」への切り替えおよび新型コロナウイルス検査の結果等（6月22日公表分）に関する記者発表の要旨について

日時：令和3年6月22日（火曜日）15時00分～15時39分

場所：知事会議室

 

• 新型コロナウイルスの感染の確認（6月22日公表分）について[PDFファイル／105KB]
• 愛媛県内の状況（令和3年6月22日9時現在）[PDFファイル／185KB]
• 「感染警戒期」6月22日（火曜日）～当面の間[PDFファイル／1.52MB]
• 市町別の進捗状況（6月21日時点）[PDFファイル／345KB]
• 新型コロナワクチンの各種情報について[PDFファイル／1.43MB]

 

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　それでは記者発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、個別事例などに係る詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　まず昨日の検査では陽性確認はございませんでした。確認なしは3日連続となります。

　本日説明するのは主に3点。まず感染警戒期への切り替えについて。それから昨日の検査結果、ゼロですけどごく簡潔に。そして三つ目がワクチン関係でございます。

　まず感染警戒期への切り替えについてでございますが、本県の感染状況はご案内のとおり、県民の皆さんの注意深い行動の結果として、6月に入っても散発的な陽性確認はありますが、落ち着いた状況をずっと維持しているところでございます。その中で17日木曜日に公表しました「学校クラスター4」は学校側の全面的な協力も得まして、保健所や検査機関が迅速に調査・検査を進めた結果、陽性が確認されたクラス以外に学校内で感染の広がりはなく、また地域への広がりもないことが確認されました。先日20日、早期の囲い込みを完了したところでございます。またこのクラスターを踏まえても、本県の人口10万人当たりの1週間の陽性確認は全国的に低位にとどまっておりまして、医療負荷も減少傾向にございます。このようにですね、散発的に陽性が確認されても、また、小規模なクラスターが発生しても、関係者がこれも学校関係者の皆さん、生徒さんも含めて注意深い行動を取っていましたので、そういった行動をしっかり取っていれば、そして保健所への調査への全面協力があれば、早期に感染の連鎖を断ち切ることが可能でございます。これさえ行われれば地域に広げないということが現実になりますので、この点、教訓としてぜひ県民の皆さん受け止めていただきたいと思います。

　このグラフは人口10万人当たりの1週間の陽性確認者数の累計の推移でございます。左上が全国、そして東京都、大阪と本県の比較でございます。大阪、東京、全国、愛媛県はこちらの方、ずっと下回っているところでございます。そして、次が近隣県でございますけども、こちらもですね、ピーク時に比べますと大幅に減少し、ステージ3の状況を下回っているところでございます。足下の感染状況と医療負荷の状況、そして広島県と岡山県、緊急事態宣言が20日に解除されました。このことを踏まえて、本日、特別警戒期間から感染警戒期に切り替えることといたしたいと思います。ただし、事業活動をはじめ、観光、プライベートなどでの多くの往来が想定される東京都、大阪府は、特にここが注目ですが、下げ止まりが指摘されているところでございます。とりわけ繰り返し述べてまいりましたが、東京都は保健所の濃厚接触者調査等が重点化されておりまして、人数が多いということで、他県、愛媛県も含めて地方でやっているような丁寧な追い掛け作業は十分に行われていない状況でございます。ここが要注意点でございます。そしてまた11都道府県への緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は続いています。解除されたわけではありません。継続でございます。さらに全国的にデルタ株、これまでインド株と称しておりました「L452R」変異株の確認は逆に増加傾向でございます。こうしたことを踏まえて、引き続き、特に首都圏など一定レベルの感染が続く地域との往来による感染リスク、これにはくれぐれも注意をしていただきたいと思います。今落ち着いているとはいえ、これまでのように感染が再拡大する兆候が出てきた場合には再び対策を強化せざるを得なくなりますので、その点はご理解いただきたいと思います。また医療関係者と日々意見交換を行っておりますが、7月の夏休み時期に入って、人の行動、移動が活発になりますと、県内でも移動に伴って感染のリスクが拡大する恐れがございます。このことを踏まえまして、今落ち着いてはいるんですが、一般医療を一部制限しながら、現在十分なスタッフを確保したまま構えているコロナ病床218床、これは当面、この水準を維持したいと思います。今本当に少ないんですけども、病床は波が来るという前提で218床はそのまま維持するということといたしたいと思います。警戒レベルの切り替えは決して一気に、かつての日常生活に戻って良いということでもございませんし、騒いでも構わないということでもございません。今申し上げたような全国状況、変異株等の特殊要因、いろんなことを考えて警戒が継続していると、それが特別警戒期間（後の感染警戒期）であるということをぜひ受け止めていただきたいと思います。そうした点を十分にみんなで受け止めながら経済というものも考えなければいけませんので、徐々に社会経済活動を注意深く、気を付けながら再開していただきたいというふうに思います。

　私の方から、次に警戒レベル切り替えに係る要請、協力依頼内容の変更点を説明させていただきます。これまで、県外との不要不急の出張や往来の自粛をお願いしてまいりましたが、本日以降は緊急事態宣言地域を含む、これ沖縄だけがまだ緊急事態宣言地域になっていますが、首都圏等はまん延防止等重点措置地域となりました。こうした地域との不要不急の出張・往来の自粛要請ということとさせていただきます。これらの地域への出張はウェブの活用等、代替手段を検討いただき、物流や医療等、やむを得ない往来は訪問先自治体の注意事項に従うなど感染回避行動の徹底をお願いいたします。そして帰県後の、帰ってからの体調管理にも十分留意願いたいと思います。なお、この要請は特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく、法律に基づく要請といたします。その他の地域との往来については一律の制限は設けないことといたしますが、行く時は訪問先の感染状況、それぞれの県の情報というのは出ていると思います。それを事前に把握するなど、十分警戒して細心の注意を払った行動をお願いしたいと思います。

　次に会食の注意でございます。参加人数等の目安は本日から今月末まで、今は10人以下でお願いしていましたけど、この状況で会食等のクラスター陽性確認が発生しておりません。2週間以上経過いたしまして、約3週間経過いたしました。その結果、これから約10日間、月末までは20人以下で感染リスクの高い行動のない人と、にさせていただきます。感染リスクの高い行動とは、例えば、今申し上げた緊急事態宣言地域や、まん延防止等重点措置の地域で繁華街等の混雑した施設を利用された方、あるいは県外との往来がなくても頻繁に3密の場に出入りしている方といった行動でございます。例えばでございます。この条件の中で次の段階、20人以下で感染リスクが高い行動のない人とはしますが、ただし、長時間を避けるということはこれまでどおり。そして、感染対策ができていない飲食店は利用しないでいただきたいということ、これもこれまでどおりでございます。また、こうしたように、人数要件は緩和いたしますが、主催者がおらず、感染対策、参加者の体調や行動歴の確認ができない、あるいは誰が参加したか把握もできないような、不特定多数が出入りするような会食を伴うイベント、例えば、第4波の発端となったケースがこれに当てはまると思います。不特定多数の方が集まる会食パーティー、誕生日パーティーなど、飲食店でのイベント等、こういったことはもう第4波で分かっていただいたと思います。絶対に開催しないように。そして、それでも開催してしまった方がいらっしゃった場合は、むしろ行かないように。このことだけは強くお願いしたいと思います。第4波で、本当にこの巨大繁華街クラスターがどれだけの影響を与えたかというのが、もう最大限に生かさなければならない経験値でございますので、この松山市の巨大繁華街クラスターの、その後の伝播（でんぱ）というものは決して忘れないでいただきたいと思います。

　次に、こちらは会食の注意の6月以降の経過と、段階的緩和の全体的なイメージでございます。このままこの状況で6月末まで感染が落ち着いた状況が継続すれば、7月からは大人数を避けて、しっかりとした感染対策を取る、今言った参加者のリスクのない人の確認をする、そしてしっかりとした対策が取られているお店を選ぶ、ということは変わりないんですが、大人数を避けてということに変更する予定でございます。今申し上げたようなところ、変わらないところがありますので、こちらの方は絶対に守り続けていただきたいと思います。感染リスクの高い行動のない人と、そして長時間を避けて、感染対策が徹底されているお店を利用するということ。これは7月以降になったとしても変わらない。ここをしっかり守るということが、感染を拡大させないための絶対に守っていただきたい点でございますのでよろしくお願いいたします。ただこちらもですね、感染再拡大の兆候がもし見えてしまったら、速やかに躊躇（ちゅうちょ）なく強化の方向にかじを切らせていただくことはあらかじめ申し添えさせていただきたいと思います。

　次に学校活動の制限等の緩和でございます。県外交流、ここについてはやむを得ないものを除き当面見送りとしてきたところでありますが、本日以降はまん延防止等重点措置地域等との交流はこれまでどおり規制させていただきます。こうしたところの地域との交流は除いて、学校長が厳選したものについては実施できることとし、県外との交流も気を付けながら徐々に再開していくことといたします。

　次に警戒レベルの切り替えに伴いまして、県民のみを対象とした県内旅行、こちらの補助を再開いたします。昨年度、こちらの県民県内割引は延べ10万人を超える方々にご利用いただきました。県内の旅行業者の支えにもなりました。また、地域の魅力を再確認していただくいい機会にもなったのではないかと思います。

　少し中身を変えました。今年度の補助制度の内容は二つのタイプを用意することといたします。「みきゃん割」と「こみきゃん割」でございます。「みきゃん割」は、1人泊当たり6千円以上の宿泊に対し5千円の割引。こちら1万人泊分を発行いたします。「こみきゃん割」は1人泊当たり3千円以上、ここが違います。6千円以上の適用が5千円。3千円以上の場合はこちらで2,500円の割引。こちらも1万人泊分発行をいたします。受け付けは6月25日から県内の旅行会社で開始いたします。適用期間は当面、7月1日から8月末までの2カ月間の宿泊を対象といたします。ただし、ちょっと注意していただきたいのは、7月19日以降から8月末までの宿泊、この期間は夏休み期間になりますが、平日のみを割引の対象とし、金曜日、土曜日、祝日前泊の宿泊は割引の対象外といたします。7月18日までは全部対象となります。また、感染状況を見ながら、こちらも必要に応じて急きょ割引を中止すること、また、延長することも、両方選択肢としてあるということを、あらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。

　また、この割引の利用者には、一定の条件の下で、県内の登録店舗、登録店舗は今募集中でございます、登録店舗でお土産代等に利用可能なクーポン、上限2千円のクーポンを発行し、旅行先、県内で利用してもらうことで、宿泊事業者以外にも効果を波及させていきたいと思います。

　利用に当たりましては、県内で県民の皆様だけですけれども、十分に感染対策は取って、安全・安心に県内旅行を楽しんでいただきたいと思います。

　最後に、警戒レベルは特別警戒期間ではなくなりますが、警戒期が続きます。感染警戒期は今後とも続いてまいります。その中で守っていただきたいことは繰り返し、一部ちょっと変更がありますが、感染回避行動の継続徹底、これは感染防止の基本でございます。体調異変時はすぐに休んでお医者さんに行ってください。これは職場、学校で感染を広げないための対策でございます。次にまん延防止等重点措置地域等との往来の自粛、これはまだまだ感染リスクの高いフィールドですから、そこから変異株が持ち込まれないようにするための対策でございます。往来自粛願います。そしてルールは中身少し変わりましたけども、引き続き、当面は今のルールに従って、守った会食を実施してください。これは飲食店や会食クラスターを発生させないための手段でございます。また、説明した変更点も含めて、本日以降の要請、協力依頼の全体像は県のホームページの方に掲載をさせていただきます。

　続きまして、昨日の検査結果。衛生環境研究所では昨日は検査依頼があったところは少なかったので2件しかないんですが、その他に民間のかかりつけの医の先生、昨日は平日ですから、前週と同じようにだいたい230件ぐらいは行われていると推定されます。そういった全体の中で両方からの陽性確認の報告はございませんでした。

　次に入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は1名減って12名でございます。重症者お一人回復をされました。1名減って3名となりました。もう1名の方も回復傾向にあるという報告が入っております。医療機関の皆さんの懸命な治療に心から感謝を申し上げます。宿泊療養施設に入っている方は3名で変わらず。自宅療養、医師が丁寧に聞き取ってすぐに入院の必要のない方、家庭やご自身の都合で自宅療養を強く希望されている方は1名減って、もう既に2名となっております。退院等となった方は、昨日は2名いらっしゃって、合計で2,657名の方がご回復でございます。

　事例の状況ですが、昨日は多くの感染者が出てしまった「医療機関クラスター5・新居浜市」、こちらと西条保健所の1事例、この二つが濃厚接触者の健康観察も無事終了いたしましたので、事例から感染が広がる懸念がなくなりました。今日から封じ込め事例でございます。そして、西条保健所の1事例が現段階で必要な調査・検査が完了しましたので、残すところは濃厚接触者の健康観察のみということで、この1事例、今日から囲い込みに入って丁寧に対応してまいります。そして、久方ぶりですけども、調査中事例はゼロということになっております。

　次にワクチン接種でございますが、まず県内の医療従事者等のワクチン接種、先週末の6月18日時点で、当初予定したおよそ5万4千人に対する2回の接種、全て愛媛県、完了をいたしました。この時点で完了をしているのが八つの都道府県ぐらいだと思います。非常にこちらの方はスピーディーに完了いたしました。なお、その後にですね、4月以降新規の採用者、そして新たに接種をやっぱりやりたいと希望された医療従事者もいらっしゃるので、こちらの方は後で追加になった方々の分については、引き続き実施をしているところでございます。

　次に高齢者接種の進捗状況でございます。直近の市町別の進捗状況でございます。まず県全体の、左側が6月14日時点、こちらが1週間たった6月21日時点でございます。1回目の接種率は47.8パーセント、先週比で12.2ポイント上昇をしています。全国の上昇率が12ポイントですから、ほぼ同じ水準で接種された方が増えています。市町別で見ますと、高水準を維持している鬼北町と上島町では既にもう8割を超えるという状況になっています。そして、50パーセント以上のところも4カ所増えまして11市町、ここまでが今治市までがもう50を超えたという状況になりました。おおむね順調に加速しているんではないかと見ています。ただ、松山市と四国中央市が、ちょっと伸びが少し今後が心配でございますが、ただし、四国中央市からは連絡がありまして、本日以降、今日以降に集団接種の追加と個別接種の枠が追加されました。そして、高齢者からのそちらの追加の枠、予約も多数入っているという連絡が来ておりますので、これから今日から以降、急速に接種率が上がっていくだろうというふうに予測しております。

　全国的に見ると、本県は依然として上位の水準ではないことから、特に対象者の多い松山市をはじめ、進捗率の低い市町は、今後、県全体へのワクチン配分に影響を及ぼさないという可能性、ゼロではございませんので、ご苦労を掛けますが接種ペースを一層加速していただきたいと思います。そのために必要なフォローは、何でも相談していただければ、しっかりと対応しますのでよろしくお願いいたします。

　非常に見込みでございますが、この段階で県全体としては、7月末までに高齢者のおおむね8割への接種は見込めるんではないかなと思います。ただ、市町ごとに差がございます。さらなる接種率の向上を目指して、いまだ予約をしていない方々に対し、あらためて呼び掛けをしていただくなど、必要な対応を図るようよろしくお願いいたします。現在、数字の精査を市町ごとに行っておりまして、7月末にどの程度の接種が完了する見込みか、現場から見て精査をした数字を近日中にお知らせしたいと思います。

　次に警察官など県職員への接種の動きでございます。先日の会見で、希望する高齢者への接種を7月末までに完了できるめどが立った市町には、それぞれの判断でワクチンの状況を見て、順次、次の段階に進んでいただきたいということをお伝えしてきました。これを受けて、各市町ではさまざまな検討が始まっております。宇和島市をはじめ、西条市、新居浜市など一部の市町では、県と相談の上、高齢者予約の空いた枠を活用し、警察職員や県立学校教員等への接種も行うとの市からの申し出をいただきました。ご協力に感謝を申し上げたいと思います。

　この他、八矢副知事や教育長など一部の職員には既にワクチン接種を行っておりますが、市町からの協力に加え、県立学校教員や災害対策本部のメンバー、危機管理の担当職員、コロナ対策を実施する職員などへの接種を進めるため、県としても、職域接種を実施する検討を行っております。準備が整えば順次開始したいと思います。

　私も、居住地である松山市が60歳から64歳の接種開始を公表し、7月上旬から受付開始となったということを受けまして、このタイミングでワクチン接種を行う考えでございます。接種方法は公務との調整もございますので、既に先行した幹部職員と同様に、医療従事者分の残りがあるということを確認して、それが出た場合に活用する予定でございます。

　最後に、ワクチンへのデマにぜひ注意をしていただきたいということをお伝えしたいと思います。正しい情報を受け止めてワクチンのことをお考えいただきたいと思います。これは、コロナの時もそうですが、ワクチン接種が進むにつれ、さまざまな情報がウェブサイトやSNS等にあふれておりますが、中には根拠のない情報、悪意のあるうわさもあるとのことなので、くれぐれも注意していただきたいと思います。河野大臣も会見で言及されていますが、これ厚労省が発表している注意喚起の一部でございます。重要なところを二つ。まず一つはワクチン接種が原因で、何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られておりません。そういう知見はないです。海外の調査によれば、接種を受けた方に流産は増えていないということであります。これは厚生労働省のホームページに掲載をされている情報でございます。ワクチン接種に関して、国内の医療機関等から報告された副反応疑いの事例や評価結果が詳しくその中では説明されています。また妊娠中、向こう側のパネルですね、妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方でもワクチンを接種することができることや、現在国内で使用しているワクチンが妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告がないということ。一方で、妊娠を計画中の方については、器官形成期である妊娠12週までは、偶発的な胎児異常の発生との識別に混乱を招く恐れがあるため、この期間は接種を避けていただくという注意喚起、注意点等もその中で明示をされております。この他にも、厚労省のホームページでは専門家の最新の知見、正確な情報を公開しておりますので、こちらでご覧いただきたいと思います。

　また、再三の繰り返しになりますが、ワクチンの効果については、接種後に発症予防効果が十分に出るのは、2回目の接種後1、2週間程度とされているほか、国の分科会からワクチン接種後も国民の多くがワクチン接種を終えるまでは、しっかりとした感染回避行動を、その後も含めて継続するよう提言がなされております。県民の皆さんには接種を受ける場合は、1回ではなく、必ず2回目の接種を受けていただくこと。そして、それが終わったとしても決して気を緩めることなく、接種後も3密回避やマスク着用といった基本的な回避行動は継続していただきますようにお願いを申し上げます。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。

 

（テレビ愛媛）

　テレビ愛媛ですが、県として職域接種を検討されているということで、これ時期としてはいつ頃に。

 

（知事）

　7月に入ってからです。

 

（テレビ愛媛）

　対象となるのはやはり松山というか本庁の。

 

（知事）

　さっき申し上げたように、災害対応とかコロナ対応とか、やっぱり必要とされるその量の問題もありますので、見極めながら検討しているところでございます。地方局も含めて。

 

（テレビ愛媛）

　松山市でいうと新しい接種会場、予約枠がかなり空きが目立つということで、そちらを検討されるようなかたちになりますでしょうか。

 

（知事）

　そちらが今、警察の方は、結局これは8月の予約分を振り替えていただくために松山市が二つの集団接種会場を設けるということで、理論値だったと思うんですね、今振り返ってみると、3万4千人分の集団接種会場を設けたんで、これで対応しますということだったんですが、残念ながらまだ1万7千ぐらいしか振り替えが行われていないという状況なんで、当初考えていたような予約が入っていないと、それをお医者さんはもう依頼されましたので、県のお願いしている先生方に行ってもらっていますから無駄にはできないということで、それを無駄にしないために、今順次県民の皆さんにもご納得いただくようなかたちでどう使うか検討しています。その第1弾が警察官ということでございます。今後は教職員であるとか、そういったことも含めて検討に今入ってるところでございます。

 

（八矢副知事）

　二つの会場で17,000ですけれども、二つ合わせて予約済みがだいたい2,000ぐらいです。

 

（知事）

　予約が2,000ぐらいしか入ってないということですね。

 

（あいテレビ）

　すみません、あいテレビです。県の職域接種の件についてなんですけれども、県職員全てということではないという。

 

（知事）

　まだそこまで。

 

（あいテレビ）

　医療従事者のスタッフの確保とかそのあたりの検討はどうでしょうか。

 

（知事）

　医療従事者の方は先ほど冒頭申し上げましたように、県は愛媛県全体で最初打つという意思を表示された方が5万4千人、こちらはもう完了しましたので、今まだ残ってるのはその後にやっぱり打とうと考えられた医療関係者、それから、新しく4月以降に採用された方とかそういったところに順次追加でやっているところです。で、当初の5万4千人は完了しました。

 

（愛媛朝日テレビ）

　愛媛朝日テレビです。職域接種についてあらためて追加で伺わせていただければと思うんですけども、知事も職域接種を行う場合は地域の医療資源等を邪魔しない範囲でというふうなことを再三おっしゃられてたと思うんですけど、現段階でこの7月に入ってからというタイミングっていうのはそこを邪魔しないタイミングかなという。

 

（知事）

　そうですね。それと、居住地の松山市が60歳から64歳に声を掛け始めたということで、その年齢の中に入ってまいりますので、その扱いの中で受けるという方向で検討させていただきます。

 

（愛媛朝日テレビ）

　県全体の7月末までの高齢者のワクチンの見込みについて、おおむね8割ということですが、残り2割については7月末まで難しいというようなお考えでしょうか。

 

（知事）

　今またその分を精査しているところです。例えば一つの例が、先ほど言ったまだ進んでないところが本当に今日から、例えば四国中央市なんかは一気に始まると連絡が入ってますんで、その進捗状況も精査する、それから松山市の8月予約分が前倒しでされない限りそこは残ってしまいますから、そのあたりは一体どの程度まで、まだ1週間呼び掛けるということだと思いますので、精査する時期が来ているんじゃないかなというふうに思っています。

 

（時事通信）

　すいません、県の職域接種についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、県の職域接種で使うワクチンはファイザーのでしょうか。

 

（知事）

　これもまだ分かりません。検討中です。

 

（時事通信）

　あと、その職域接種は国に申請されるんでしょうか。

 

（知事）

　申請です。

 

（八矢副知事）

　基本的にはモデルナになるかなと思いますが、そこも含めて調整中です。

 

（知事）

　職域の場合は、そういった国に申請してモデルナでという対応になる一方で、ずっと申し上げてきたとおり、医療従事者の関係の中で余った分が出てくる場合は、先ほど言ったコロナに対応する職員とかに場合によっては接種するということを申し上げてきました。その場合はファイザーということになろうかと思います。

 

（テレビ愛媛）

　警戒期についてなんですが、当面ということで、その先のことについてはどういった基準で判断されるようなお考えでしょうか。

 

（知事）

　まずは、当面警戒期を崩せないのは、やっぱり全国にまん延防止等重点措置地域の指定が残っているということが背景にありますので、こういったところの落ち着きが出てきて、重点措置も地域がなくなったというふうなところで次のことを考えるということではないかなというふうには思っております。もちろん、同時に足下の感染状況、（陽性確認が）散発的に出ることはこれも避けられませんので、今回のクラスターのように囲い込んでいくということができている間は「徐々に経済を」ということを考えますけども、それができない可能性が生まれてきた場合は、再び厳しい要請をお願いするということは、そこはいつも身構えておきたいというふうに思っています。そのために先ほど申し上げました、今入院患者さん12名なんですけども、218床については当面はそのままキープをしておくという選択肢をしたいと思っています。

 

（あいテレビ）

　すみません、あいテレビです。警戒レベルの移行に伴う会食の段階的な緩和なんですが、本日から月末までが20人以下ということで、このままいけばもう7月からはそういった人数制限はないということで決まったような感じなんですか。

 

（知事）

　本当にそこは常識の範囲で。例えば、一番今困っているのが宴会等々でそういった動きが全くできないところで、関係する業界は苦しんでいます。昨日、道後の旅館の関係者と話していたんですが、旅館もまだ七つぐらいが止まって閉めているんですけども、この取引先が1,500社から2,000社ございます。そちらの方のこと、納入業者が中心ですけども、全体を考えるともう本当に限界が来ているのかなと。それから、もちろん一定のルール、人数もさることながら、お店が、あるいは会場がしっかりとした感染対策をやっていただくということ。それから、使われる方が本当に主催者としてリスクの高い行動を取っていないことを確認する、あるいは当日に症状がある、なしを確認する、こういったことをしっかりやっておけば、この愛媛県の今の落ち着いた状況であれば、少なくとも繁華街クラスターのようなことにはつながらないというふうに思います。

 

（あいテレビ）

　話は変わるんですけれども、愛媛1区選出の塩崎議員が出馬しないというようなことも先日表明されました。これについて、あらためて知事の受け止めというのは。

 

（知事）

　そうですね、政治的な道筋というのはいろいろな違いもありましたけれども、長い間本当に、公の仕事にご活躍いただき、本当にお疲れ様でございましたということを申し上げたいと思います。はい。

 

（あいテレビ）

　今後は公募でということなんですけれども、中村知事のご自身の可能性とか、そのあたりはどうでしょうか。

 

（知事）

　いやいや。本当に今思うんですけど、これは与党、野党関係なくですね、今、心配しているのが定数の是正によってですね、一票の格差を解消するために定数が随分変わりました。結果として何が起こっているかと言うと、東京を中心とする大都市の定数が増えて、地方の定数が大激減しているんですね。愛媛県もこの先、小選挙区も4人から3人にというふうなことが想定されます、いずれですね。そうするとですね、東京、大都市圏で抱えている問題とローカルの課題というのは違うんです。そこが分かっている、地域を知っている方が、やっぱりこの限られた、少なくなってきた地方の枠で、地域のことをよく知っている人に活躍していただきたいというふうに思います。それとやっぱりもう一点、その延長だと思うんですけど、感覚がずれているというケースが最近よくニュースで指摘されていますから、やっぱり一般の生活というものを実感できる方がいいんじゃないかなというふうに思います。これは与党も野党も含めて、活躍していただきたいなと思います。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　各社さん、他に質問よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

 

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。

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