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新型コロナウイルスの感染の確認（11事例目関係・13事例目関係）に関する記者発表（4月13日）の要旨について
日時：令和2年4月13日（月曜日）15時00分～15時40分
場所：知事会議室
- 新型コロナウイルスの感染の確認（11事例目関係・13事例目関係）等について [PDFファイル／133KB]
- 愛媛県内の状況等（令和2年4月13日13時時点）[PDFファイル／102KB]
- 検査陽性者の状況（令和2年4月13日13時時点）[PDFファイル／57KB]
- 緊急事態の回避行動（～4月26日）[PDFファイル／224KB]
- 松山市及び周辺地域の県立学校の臨時休業等について [PDFファイル／162KB]
（知事）
連日あの緊急事態宣言が出された地域のような状況ではありませんが、（県内でも）感染の確認が続いています。こうした状況で今、最前線で奮闘していただいているのが、医療・保健関係者の皆さんです。毎日瞬間瞬間、不安とリスクと向き合いながら懸命に頑張っていただいています。ただかなり疲弊も見えてきていますので、本当に感謝とエールを送らせていただきたいと思いますし、ぜひ県民の皆さんにもご理解いただけたらというふうに思います。
そして当初から申し上げてまいりましたが、コロナウイルスそのものがわれわれの共通の敵であり、感染された方々は、本当にアクシデントのように感染された訳でありますから、そうした方々に対する偏見は絶対に持たないでいただきたいということと、大変だという思いやりの気持ちを持って受け止めていただきたい。このことは切にお願いを申し上げたいと思います。
そしてこの1カ月半の間、感染の拡大を阻止するために速やかに症例ごとに追っかけを行い、感染の拡大を防ぐための囲い込みに終始してまいりました。
また不安を少しでも解消できるように、連日記者会見を通じて、細やかな情報提供にも努めてまいったつもりでございます。
そしてまたそれを受け止めて県民の皆さんにも、本当にご苦労を掛ける中で行動を起こしていただいております。その結果として、感染拡大地域のようにはならないという（拡大の）一歩手前の状況であるのが現在の愛媛県ではなかろうかと思います。
半分以上の市町においては、まだ感染が主の症例はひとつも出ていないところもありますが、地域によっては拡大の可能性が出てきているというふうな兆候もあります。
こうしたような状況を受けて、この段階でやるべきことは非常事態宣言（緊急事態宣言の意）ではありません。緊急事態宣言ではありません。緊急事態を回避するための強い行動を県民の皆さんに要請すべきと考えます。緊急事態宣言ではなく、そうしたことを回避するためのお願いよりも強い要請よりも、さらなる上をいく強い要請ということで、今日、三つのお願いをさせていただきたいと思います。
このことを一人一人実行していただけるかどうかによって、2週間後の状況は様変わりすると思います。しっかりと浸透できれば2週間後、感染をゼロにするということは非常に難敵でありますから難しいかもしれませんが、少なくとも拡大を阻止することは十分可能と考えます。そしてそれができないと本当に緊急事態宣言のような都市になりかねない。そういうリスクもはらんでいるということで、本当に簡単なことを言葉にしてお願いを申し上げたいというふうに思います。ということでこのお願いは法律に基づいたものではなく、あくまでも知事として皆さんに心から医療関係のことも医療関係従事者のことも考え、そして感染者の措置を考え、そして今だったらより早く手が打てるということも考えお願いするものでございます。
一つは「あわてることなく冷静に」ということになるんですが、「うつらないよう自己防衛」でございます。皆さんこれまでニュース等々でも聞いていただいているとおり、もう本当にこまめな手洗いや定期的な換気、そして三つの密を避けるというようなことなど、こういったうつらないよう自己防衛をするという意識をより高めていただきたいそして実践していただきたいということが一つです。
二つ目は「うつさないよう周りに配慮」。見えない敵ですから、もしかしたらうつっているかもしれないという意識を持っていただいて体調不良の時はもう躊躇（ちゅうちょ）することなく、自宅で療養していただく。そして他人と接するときはできるだけ距離を置く。本当に些細（ささい）な行動かもしれませんが、この行動の積み重ねが大きな効果を生んでまいります。
そして三つ目は「県外や不要不急の外出、できるだけ控えてください。自粛してください。」特に緊急事態宣言エリアへの出張等は、もう本当にこれは避けていただきたい。なぜならば、例えば東京の例を取ってみます。連日200人近い陽性判定が出ています。しかし東京都の発表を見てみますと、公表されている数字では1日に検査ができる件数は320件です。320件プラス東京の場合は民間施設がありますから、プラス100か150ぐらい、これは公表されてなく推測でありますが、それを入れても400から500の検査を1日にしかできない。その中で200の陽性反応が出ているということはすさまじい状況になっていると判断せざるを得ません。
こうしたことを鑑みて、緊急事態宣言の出ている地域への渡航訪問、これは本当に自粛願いたいと思います。そして帰って来られた方は、2週間は自宅待機をしていただきたいというふうに思います。県内においても支障がない限り、できるだけ自宅でお過ごしいただきたい。
「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「県外や不要不急の外出自粛」、これをこれから2週間、徹底していただきたいと思います。この2週間の行動によって、結果ががらりと変わってくることは間違いないと確信をしています。そして、今回の要請・お願いは、先ほど申し上げましたように法律に基づいたものではありません。緊急事態ではないわけでありますから、それを回避するためのメッセージです。そして、お願いよりも強い要請、その要請よりも一段高い、強い強い要請でございます。法律に基づいた行為ではないということ、そして、知事という立場でお願いする以上は大きな影響が出るということも考えなければならない。そういうふうに思います。ささやかではありますけども、皆さんに2週間お願いしますから、知事の給与は1カ月、全額返上して、皆さんにお願いをしたいと思います。ただし、この返上につきましては、あくまでも今言った条件、法律に基づいたものではないということ、知事個人としての強いお願いであるということ、そしてその影響があるということを鑑みての決定、自分の思いでありますので、決して、公務員はどうなんだという声につなげないようにしていただきたい。県の職員も、市・町の人、関係者も、みんな一生懸命やっていますので、これはあくまでも、今言った条件の下でありますから、この条件がなかったら、私もやるつもりはありませんから、広げないでいただきたい。ただし、一点、国会議員だけは、別です。このことを申し上げて、メッセージとさせていただきます。
それでは今日の報告事項に触れさせていただきます。
本日は、県内で新たに7名の感染者が判明したこと。これは新たな感染事例ではなく、これまでの事例の関係者でございます。
二つ目は松山市での集団感染の発生等を踏まえて、県民の皆さんに先ほど申し上げた自宅回避行動を求めることでありますが、これは先に申させていただきました。
三つ目は、軽症患者等の宿泊施設での受け入れ体制の現段階における状況について。
そして、四つ目は、中予地域の県立学校において再度の休業を行うこと。
以上でございます。
まず、新たな発生でございます11事例目。この松山市の11事例目のケースでございますが、集団感染のケース。カード会社でございます。
先般申し上げましたとおり、濃厚接触者で具合が悪くて健康観察をされた方の中に若干症状が出たという方がいらっしゃいましたので、念のため8名の方、濃厚接触者全員および感染経路の特定をしっかりするために約50名の社員の皆さん全員の検体検査をやるべく、県は決定し、松山市に要請をさせていただきました。この土日で松山市保健所の職員が頑張っていただきまして、そしてまたあの県の衛生環境研究所もフル回転してくれまして、あと1名だけちょっと都合がつかなかったんですが、それ以外の全員の検査ができました。その中で（感染者）7名の方のうち5名がこの松山市関係の方と同一の職場であり、男性3名、女性2名の感染が確認されました。
残りの2名は13事例目、愛南町の関係で女性2名の陽性が確認されました。
まず感染されました方に対しまして、心からお見舞いを申し上げさせていただきます。一日も早いご回復をお祈り申し上げたいと思います。
全ての検査結果が判明したのは、昨日12日20時頃でございます。ご本人に連絡をし、今後の治療内容等を説明するとともに今後の保健所の調査に協力をいただくこと、またプライバシーの観点に十分配慮した上で公表する事を合意いただいていますのでよろしくお願いいたします。
まず11事例目、松山市関係でございます。7日に感染が確認された30代男性の職場の同僚について、濃厚接触者8名のうち1名、これは30代女性が11日の検査の結果、陽性が確認されたことを受けて、先ほど申し上げましたように全員の検査を実施すべきということで松山市に要請をいたしました。
昨日12日、松山市保健所において残りの濃厚接触者7名とその他の職場の同僚で先ほど申し上げたように1名は除いた43名、計50名の検体を採取し、PCR検査を実施したところ、60代男性2名、50代男性1名、50代女性1名、40代女性1名の合計5名の陽性が確認されたものでございます。このうち50代の男性がお一人濃厚接触者でございます。
5名の症状は無症状もしくは軽症と聞いておりまして、本日中に今ちょうど準備を進めているさなかでありますが、感染症指定医療機関に入院予定でございます。
この職場には、4月8日以降、濃厚接触者8名の自宅待機と健康観察にご協力をいただいてきましたが、松山市保健所では今回の検査結果を踏まえて、職場の同僚全員を濃厚接触者とするとともに、同様に自宅待機等をお願いしており、職場の了解を得ているところでございます。職場は本日から休業を予定されていると聞いております。
今後、松山市と連携して感染者それぞれの行動調査とさらなる濃厚接触者等の把握を進めることとしております。
今回陽性が確認された5名のうち4名は、当初の松山市の調査では濃厚接触者に該当しないと判断していた方々でありますが、検査の結果で感染の拡大が確認されました。今回のケースは、大阪に出張した、最初に感染が確認された方から感染が広がった可能性があると考えられてまいりましたが、必ずしも断定はできないということでございます。感染者をはじめ、職場の同僚の方々への行動歴の把握やさらなる関係者の特定に迅速に対応していきたいと思います。
次に13事例目、愛南町関係について説明をさせていただきます。
9日に確認されました愛南町の60代男性濃厚接触者でございます。ご家族の40代女性そして10歳未満の女児のお二人でございますが、昨日PCR検査を行った結果、陽性が確認されたものでございます。
現在お二人とも症状はなく、本日、同じように感染症医療機関に入院を予定しています。
40代女性の職業は非公表とさせていただきます。
お二人ともご家族の男性の陽性確認後、10日以降は自宅待機をしていただいており、それ以前も外出中はマスクを着用されていたと聞いています。これまで無症状であり、昨日時点で、接触者で体調不良の方はいないことを踏まえますと、この事例から感染が拡大する可能性は低いものと考えております。
今回はこの調査結果を受けまして、松山市においては先ほどの2週間のみならず愛南町と同様に一層の警戒が必要というふうに思いますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、軽症者、軽症患者等の宿泊施設への受け入れ体制についてお話をさせていただきます。4月7日の記者会見でご報告したとおり、重症患者のための病床を確保するとともに医療機関のマンパワーや感染防護資機材の有効活用を図るため、症状が無い方や軽症の方、治療により症状が回復した方を受け入れる宿泊施設についても準備を進めており、今回、県内で二つの施設と基本合意ができました。二つの施設で合計100室程度を確保できる見通しです。
現在、その運営について具体的な協議を行っているところであります。それと同時に、患者の健康観察や症状に応じた医療提供体制の確保、ここも協議が必要であります。そして汚染区域と清潔区域のゾーニング、これは専門家の力が必要でございます。食事の提供やリネン類の対応など含めて、安心して療養できる受け入れ体制の検討を行っておりまして、感染者の増大に備えて、できるだけ早く場所が確保できましたら開設したいと考えております。準備が整った時点であらためてお知らせをさせていただきます。
次に、中予地域の県立学校の休業についてでございます。
先日11日の会見において、松山市内で市中感染の拡大が認められた場合には、「松山市およびその周辺地域の県立学校について、臨時休業も含め新たな措置を講じる可能性がある」という方針をお示しさせていただきましたが、先ほど報告した感染状況等を踏まえまして、同地域の県立学校を明日から臨時休業といたします。
対象となる学校は、松山市を始めとする中予地域3市3町、松山市・伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町の14校、本校が12校と分校が2校でございます。
今回、感染者が多数発生したのは松山市でありますが、中予地域は、松山市と周辺市町との間で、市町の域を越えた広域の通学が特に多い地域であること、そういった理由から臨時休業も中予地域全体の学校全てを対象とするものでございます。
休業期間は明日4月14日火曜日からとし、終期は当面、大型連休が終了する5月6日水曜日までの約3週間といたします。
これに伴い、松山市の小中学校と合わせて既に臨時休業を実施している松山西中等教育学校前期課程および特別支援学校5校、本校4校、分校1校についても、休業期間を5月6日まで延長することといたします。また、4月8日から県内全ての県立学校で実施している部活動の停止措置につきましても5月6日まで延長といたします。
今回の県立学校の措置については、速やかに各市町教育委員会に伝達し、現在、中予地域内の全ての市町で実施されている小中学校の臨時休業の終期についても、このたびの県立学校の措置とあわせ、5月6日まで延長していただくよう要請することとしております。
なお、これは市民の生活を考えると致し方ないのですが、この前、ニュースを見ていて、学童保育もかなり大勢の方が来ているとのことですので、なお一層、この学童保育、預かりについても十分な対応をあわせて市町にはお願いしたいと思います。
さらに、私立学校についても、県立学校の措置内容をお伝えし、対応を検討いただくようお願いしていきたいと思います。
新学期開始早々の再休業の措置となりますが、生徒や保護者の皆さんには、こうした周りの状況変化に速やかに対応するという方針で今、臨んでおりますので、どうぞご理解をいただき、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
県教育委員会に対しては、今後、学校現場において、学習課題の提供や個別相談、心のケアなど、臨時休業中の学習の遅れ等を最小化できるよう努めるとともに、学校再開後は、平常日の放課後や夏季休業中の補習や個別指導を行うなど、児童生徒への影響を最小限に留められるよう、できる限りの対応を取るよう要請いたします。
なお、現在、既に休業中の南宇和高校および内子高校を除く南予地域、並びに東予地域の各県立学校では開校を継続いたします。この地域はまだ一人も（感染経路が不明の）感染が確認されていないエリアでありますけれども、状況が変化した場合は速やかに対応を考えたいと思います。
児童生徒や保護者の皆さんの中には、感染の危険はないか不安に感じられる方もおられると思いますが、本県では先ほど申し上げましたように、地域の感染状況や臨時休業を行った場合の児童生徒や学習への影響、学校現場で取り得る感染防止対策の徹底、こうしたような観点から、地域ごと、学校ごとに休業措置の実施を慎重に判断してきており、今後ともこの方針のもと、地域ごとの感染状況をより一層、危機感を持って注視しながら、生徒の安全を守るために必要と認めた場合は、これらの地域についても即時に、休業措置も含めた対応を判断していきたいと思います。
なお、松山市およびその周辺地域の県管理施設についても、本日から当面2週間、4月26日まで閉館することとしたのでお伝えをいたします。準備が整ったところから順次閉館をいたしますので、詳細は県のホームページをご参照いただきたいと思います。
最後に冒頭に申し上げましたように、この段階で緊急事態になるものかという強い決意の下に、県民の皆さんが行動を起こしていただくことによって、2週間後の近未来の姿が大きく変わります。手強いコロナウイルス相手ですから、感染を完全にゼロにするというのは難しいかもしれません。しかし、少なくとも、この2週間の一人一人の行動が実施に移されれば、感染拡大阻止、緊急事態を回避する、このことだけは現実化すると思いますので、ぜひ皆さんよろしくお願いいたします。以上です。
（愛媛新聞）
軽症者・無症状者向けの施設のことについて、高知県では自衛隊に派遣要請しているようだが、愛媛県も派遣要請とかされるのか。
（知事）
高知県の場合はですね、要は大人数の集団感染が複数発生している状況だと思います。その中で、どういうふうにしたらいいのかということを、指導を仰ぐというようなことで要請しているようでございます。
（八矢副知事）
施設の形態も違います。
（知事）
本県の方も実は医官がそういった役割を担うのかなと思ったんですけども、四国そのものに医官がもう本当に少人数しかいないんで、この点はどういうスケジュール感になるか分かりませんけど、必要とあればまた要請したいなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
松山市の5人の新たな感染者の方に関連してだが、会社でクラスターが発生したという認識で。
（知事）
そうですね。そういうことです。ただいろいろと詳細な会社の見取り図みたいなものがあるんですけども、この大阪からの最初の感染者のラインが中心になっているんですね。動線によってこちら側が全然うつっていなくて、このライン（が感染）というふうになっているんで、ある意味では、全特定は難しいかもしれませんが、ある程度の特定はしやすい状況にはなっています。
（愛媛新聞）
クラスターが発生したら、クラスター対策班を政府に要請したりというのもあるようだが、今回の場合はどうか。
（知事）
今のところはないです。これまでも集団感染の事例で経験していますので、クラスターになる手前でしたけども、そういった経験を生かしていきたいと思っています。
（NHK）
ここには緊急事態宣言の回避行動と書いてあるが、知事も先ほど言っていたが、これは緊急事態宣言ではないと。
（知事）
ないです。全然ないです。
（NHK）
緊急事態宣言を回避するための行動か。
（知事）
そのとおりです。今まだそこまでの状況にはなっていませんから、今ここで早めに手を打てば、緊急事態まで感染拡大地域にならずに回避できるんじゃないかということで、この時期にあえてお願いするということです。
（NHK）
松山市の今回のカード会社の件が大きい引き金になると思うんですけども、もちろん、保健所通じてになると思うのだが、社員の行動とか家族も全部徹底的に調べるということか。
（知事）
そうですね、ちょっと医療機関の問題もありますので、その辺は自宅で療養していただくのか、今、国の方針も変わりましたので、当初は、陽性反応は全員（指定医療機関に）入院ということでしたけども、もう地域によってはそれが不可能になりつつあるので、無症状・軽症の方は宿泊施設ないしは自宅ということもあるんで、その辺は松山市保健所が判断していくと思います。
（南海放送）
土曜日の段階で、カード会社の方たちの検査結果次第で、松山市やその周辺地域に対して外出自粛要請を出すかもしれないというふうに言われたが、今回それは事態を重く受け止めて、県内全域にということ。
（知事）
そうです、そのとおりです。今、東予はまだ一人も（感染経路が不明の）発症例はないんですけども、だからこそ今やればより一層リスクを回避できるということだろうというふうに思いまして、このお願いというのは法的な根拠もありませんけども、全域の皆さんに知事としてお願いすると。強い要請をするということにいたしました。
（南海放送）
あと、土曜日に感染が発表された松山市の30代の男性の件について、今、見たら関係者の調査が終了しているということになっているかと思うのだが、感染源は不明のままということで。
（知事）
そうですね。
（南海放送）
ある程度、市中感染の可能性等についてはどう。
（知事）
これはもう見えないですからわからないですね。むしろそこは実際に聞き取りをしている松山市の方にお尋ねいただけたらと思います。
（愛媛新聞）
冒頭の給与の自主返納の関係で、国会議員は別だみたいな話をされていたが、あのあたりをもう少し詳しく、どういう思いで。
（知事）
先ほど申し上げましたように、これはほんとに法的な根拠に基づくものではないし、それから強い要請ということにしました。その結果、知事のお願いによって、影響もあろうかと思いますので、その条件の下に、給料1カ月全額返上とさせていただこうと思っています。ですから、その条件が無ければやってないということなんですが、であるがこそ、他の公務員はどうなんだとか、市や町はどうなんだということではないということで、そういう声につなげてほしくないという思いがあります。ただし、国会の場合はですね、立法府でありますし、実際にそういった制限をするルールを作っているんで、それはもう十分、同じような気持ちになれば、やればいいのかなというふうに思いますから、その範疇（はんちゅう）には入らないというふうに判断しています。
（愛媛新聞）
ルールを作っているというのは、緊急事態宣言で外出の自粛を求めるということを立法府としてしているのであればということで。
（知事）
そうですね。それぐらいやった方が国民に対するメッセージになるんじゃないかなというふうには思います。
（NHK）
そうすると、都知事とか府知事も知事と同じようなことをするべきではないかということか。
（知事）
それはそれぞれの判断だと思います。あくまでもこれは、さっき言った自分の知事という立場での県民に対してのお願いですから。愛媛県というエリアの中で、こういうことをやったら影響があるだろうな、でもそれをぜひ徹底してもらいたいという気持ちが強いので、それは影響も考えて、愛媛県の考え方としてやっているだけですから、他はそれぞれやり方は違うと思います。
（テレビ愛媛）
松山市で市中感染が起きているというふうな判断はまだできないということか。
（知事）
そうですね。ただ可能性は否定できないというふうに思います。
（テレビ愛媛）
松山市や周辺地域を含めて市中感染が広がっているなとそういったところは。
（知事）
そこまではまだ兆候としてみられないですね。ですから例えば、東温市であるとか松前町の関係者も当然症状の悪い方、検体検査もしているケースがありますけども、そこからまだ一件も出ていないという状況なんですが、人の流れは中予地域、結構頻繁ですからそこは一緒に考えた方がいいかなと思っています。
（共同通信）
回避行動についてなんですけれども、県内の不要不急の外出の自粛を要請するとか、そこまでは。
（知事）
俗に言う、緊急事態宣言ですと例えば休業要請とかそこまで踏み込んでいきますけど、そこまでの事態になってないということですからできないし、今の段階ではもう本当に一人一人がむしろ自覚して日々行動すれば十分に効果は出てくるというふうに考えています。
（共同通信）
現時点で不要不急の外出を控えてほしいというのは、愛南町のみか。
（知事）
そうですね、今のところ。ですから特に、今全体へのメッセージですけども、特に今この時点では愛南町、それから松山市は十分にやっていただきたいというふうに思っています。
（共同通信）
松山市に対しても要請をするのか。
（知事）
そうですね、はい。
（あいテレビ）
11事例目の松山市の今回2名の感染確認になるが、8日時点では濃厚接触者が8名だったというのが、その後の調査で全ての職場の同僚全員が濃厚接触者という扱いになったということか。
（知事）
そうです。職場の関係者の皆さんから最初に感染した方々の行動履歴を把握してもらいたいということでチェックしたところ、これは松山市保健所の管轄になるんで正しいかどうか分かりませんが、聞いているだけですけれども、この8人が濃厚接触者と考えられますというかたちになったんですね。その方については、自宅待機というふうなことになりました。その自宅待機の方の中から1名具合が悪いという症状が出た方がいらっしゃったので検査をしたところ陽性が出たと。その時にこれは松山市と考え方が違うかもしれませんが、県としてはこの段階で濃厚接触者は当初、検体検査はしないで健康観察という方針でしたけども全員の検体検査をすべき。さらに、もっと言えば大きなケースなんで濃厚接触者じゃない方々に対しても検査を行う必要があるというのが県の判断でございました。そのことを松山市にお伝えして、それを受け入れていただいたということであります。
（NHK）
病院の状況について。感染者数が増えてきているが、軽症者の方とかも受け入れるということになっていることで、基本合意という話だが、現在、病院は逼迫（ひっぱく）している状況なのか。
（健康衛生局長）
中予地域のいわゆる感染症指定病院の指定病床の数よりも多い患者が今、入院をすることになっていますので、指定病院のいわゆる感染症病床以外のところにも、軽症の方に入ってもらっている状況です。これ以上、中予地域で感染者が増えると病院の方の負担が大きくなるということも考えられるので、早急に宿泊施設の準備に取り掛かっているという状況でございます。
（NHK）
（感染症）指定(病院)以外も入院というのは、協力病院の中には収まっているのか。
（知事）
それはまだ収まっています。
（健康衛生局長）
現在は、感染症指定医療機関の指定病床以外の一般病床を使っているという状況です。
（知事）
だから陰圧施設とか、（設備の）全部が完璧なところではなく、隔離はできるというところを使っているということですね。だから、何でもかんでもという場所を使っているわけじゃなくて、隔離もちゃんと可能だというふうなことが確認された病床で入院していただいているということです。
（読売新聞）
愛南町の事例で40代の女性の職業非公表だが、もう少し何か、不特定多数と接することがないとかは。
（知事）
なぜ、そこまで、ご本人の希望ももちろんあるんですけれども、検体検査の時は症状出てないんですね。さらに前日も職場自体がお休みで誰とも接触していないということですね。そういうことも含めて専門家の判断もいただきまして、そこは大丈夫だろうというふうな判断にしています。
（愛媛新聞）
不特定多数の方と接触する職場ではないとか。
（知事）
非公表です。
（南海放送）
緊急事態宣言を避けるための回避行動ということだったんですけれども、いつから。
（知事）
今日からです。
お問い合わせ
保健福祉部健康増進課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2400
ファックス番号：089-912-2399
教育委員会事務局高校教育課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号：089-912-2950
ファックス番号：089-912-2949
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