ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 経済労働部 産業雇用局 > 産業政策課 > 令和8年度 官民共創型補助金制度を活用した補助事業のご案内

本文

令和8年度 官民共創型補助金制度を活用した補助事業のご案内

ページID:0153368 更新日:2026年7月16日 印刷ページ表示

県の補助金制度を活用し、新たな事業展開や課題解決にチャレンジしませんか?

 県内企業等が県の補助事業を活用して、課題解決や新たな事業展開に取り組む際に、専門的な技術、サービス、ノウハウ、ネットワーク等を持つ「実行パートナー」と連携することで、効果的に事業を進めることができます。

◆実行パートナーとは

  • 実行パートナーとは、県内企業等が県の補助事業を活用して、事業展開を行う際、自社・団体の強みを生かして、補助事業の内容に応じた企画づくりや、技術・サービスの提供・導入支援、業務委託、共同実施、実証への参画などに関わっていただく企業・団体等のことです。
  • 単なる情報提供先ではなく、県内企業等が補助事業を実施する際の具体的な連携先となることを想定しています。
  • また、実行パートナー登録は、補助事業を契機として、県内企業等に自社・団体の技術・サービス等を提案し、導入や取引につなげる機会を広げる仕組みです。
  • 現在公募中の補助金とその実行パートナーは、以下をご覧ください。
    実行パートナーリスト [PDFファイル/317KB]

◆実行パートナーとの連携によって期待される効果

  • 実行パートナーの持つ技術、サービス、ノウハウ等により補助事業の実行性をより高めることができます。
  • 「補助金を使って事業を実施したいが、相談・発注先が見つからない」というお悩みに対し、リストからその候補先をお探しいただけます。

◆ご活用に当たっての留意事項

  • 本制度は、県が実行パートナー登録を受けている特定の企業・団体等を優先的に推薦するものではありません。
  • 実際の連携、契約、経費計上等については、補助事業を実施される県内企業等と実行パートナーとの協議及び各補助事業の交付要綱、募集要領等に基づき整理されるものです。

◆実行パートナーの登録を受けることをご検討の方

◆問い合わせ先・登録申込先

愛媛県 経済労働部 産業雇用局 産業政策課 経済企画グループ

電話:089-912-2475

メール:sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

AIが質問にお答えします<外部リンク>