「令和8年度 官民共創型補助金制度」に係る実行パートナー登録のご案内

　県では、県内企業等が補助事業を活用して、課題解決や新たな事業展開に取り組む際に、専門的な技術、サービス、ノウハウ、ネットワーク等を有する企業・団体等との連携につなげるため、「令和8年度 官民共創型補助金制度」に係る実行パートナーの登録を受け付けます。

　本登録は、県内企業等が補助事業を実施する際に、委託、請負、共同実施その他の契約等により、事業の具体化・実行に関わることが想定される県内外の法人又は団体をリスト化するものです。

• 実行パートナーは、県内企業等の取組に対し、自社・団体の強みを生かして、企画づくり、技術・サービスの提供、実証、販路開拓、デジタル化、人材確保などの面から関わっていただく企業・団体等です。
• 単なる情報提供先ではなく、県内企業等が補助事業を実施する際の具体的な連携候補先として、補助事業の内容に応じて、技術・サービスの導入、業務委託、共同実施、実証への参画等に関わっていただくことを想定しています。
• また、実行パートナー登録は、補助事業を契機として、県内企業等に自社・団体の技術・サービス等を提案し、導入や取引につなげる機会を広げる仕組みです

• ​登録いただいた情報は、県が作成する補助事業リストに掲載し、補助事業の活用を検討する県内企業等に提供します。また、県内企業等から連携希望があった場合には、必要に応じて、県又は関係機関が連絡調整を行います。
• これにより、県内企業等が自社の課題や取組内容に応じて、必要な技術・サービス等を有する実行パートナーを探しやすくするものです。

• 実行パートナーとして登録いただくことで、補助事業の活用を検討する県内企業等に対し、自社・団体の技術、サービス、ノウハウ等を知っていただく機会となります。
• 県内企業等との連携が成立した場合には、自社・団体の強みを生かした取組に関わる機会となるほか、補助事業を契機とした商談機会の創出、技術・サービスの導入、受注、継続的な取引、新たな事業展開につながる可能性があります。
• また、県内企業等が抱える課題に対し、自社・団体の技術やサービスを実際の事業の中で活用する機会となるため、県内での顧客接点の拡大や事業領域の広がりも期待されます。

​県内企業等との連携により、補助事業の実施に関わる意向のある県内外の法人又は団体

※所在地は問いませんが、県内企業等の課題解決や新たな事業展開に資する取組に関わる意向があることを前提とします。

別添の

　1　実行パートナー登録に関する案内 [PDFファイル／350KB]

　2　補助事業リスト [PDFファイル／274KB]

をご確認の上、「登録フォーム」 [Excelファイル／29KB]に必要事項を記入し、下記問い合わせ先・登録申込先宛てにメールで提出してください。

• ​登録は、県内企業等との連携機会の創出を目的とするものであり、補助事業への採択、県又は県内企業等からの業務発注、契約締結又は連携の成立を保証するものではありません。
• また、登録により、県が特定の企業・団体を優先的に推薦するものではありません。 実際の連携、契約、経費計上等については、県内企業等と実行パートナーとの協議及び各補助事業の交付要綱、募集要領等に基づき整理されるものです。

愛媛県 経済労働部 産業雇用局 産業政策課　経済企画グループ

電話：089-912-2475

メール：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp