ひめボス基本認証企業千社達成および新たな認証要件によるスーパープレミアムの申請受付開始についての記者発表の要旨について

【記者発表】
日時：令和8年5月28日(木曜日)11時13分～11時23分
場所：知事会議室

【記者発表資料】
・ひめボス基本認証企業千社達成および新たな認証要件によるスーパープレミアムの申請受付開始について [PDFファイル／961KB]

・ひめボス宣言事業所認証制度パンフレット [PDFファイル／3.51MB]

（時事通信（幹事社）・河元記者）
続いて、ひめボス基本認証企業千社達成および新たな認証要件によるスーパープレミアムの申請受け付け開始についてです。それでは知事お願いします。

（知事）
人口流出の抑止策を推進するためにも、各地元の職場が働きやすい改善に取り組んでいくことが重要と考えます。それなくして、選ばれないことにもつながりかねない。企業から見れば人材確保ができない、いうことになりますので、今の時代に即した対応が必要と考えました。そのためにひめボス事業所制度を創設しまして、呼び掛けを続けてまいりましたが、今回、基本認証企業千社を達成いたしました。それと、新たな認証要件によるスーパープレミアム認証、上位認証の申請受け付け開始について、発表をさせていただきたいと思います。
まず、ひめボス基本認証企業数は本日時点で1007社となりました。令和5年の制度創設以降、千社を超えるまでに拡大したということで、多くの企業さんがその取り組みに対する価値を受け止めて、働き方改革に前向きな行動を起こしていただいています。県では、これまで県内企業等が若者から選ばれる企業となるよう、働き方改革や職場風土等に関するセミナー、また、企業訪問を通じて企業自らの意識改革や変革の必要性を訴えてきましたが、これに加えまして、令和6年には県内経済団体等と連携共同宣言を行いまして、オールえひめ体制で、ひめボス制度の周知や理解促進に取り組んできた結果が千社に結びついたのではなかろうかと思います。基本認証の取得は経営者による女性活躍、また仕事と家庭の両立支援への社内外に向けた確かな意思表明であり、愛媛県もこうした認証制度の意味とそして取得企業の情報を例えば大学生であるとか、そうしたところに積極的に紹介をしていきたいと思います。この認証をきっかけに企業自らの取り組みを一層進めていただきたいと思います。
次にひめボス基本認証企業が取り組みを進める上で、次の目標となる上位認証、スーパープレミアム認証では、性別を問わず、平等な立場で活躍できる職場環境であることを明確化し、若者の就職先選択時の指標となるよう認証要件を見直して、今月から新たな認証要件での申請受け付けを開始したのでご案内させていただきます。既に前の条件で認証した企業は、移行期間3年の中で、新たな認証要件にチャレンジしていただきたいと思います。主な見直しの内容ですけれども、女性活躍推進に関する要件に男女の賃金格差などの項目を追加しております。またそのほかに若い世代の意識の変化を踏まえまして、所定外労働時間や有給休暇の取得率、また正社員の離職率など仕事と家庭の両立に関する要件を大幅に追加いたしました。また上位認証の取得に必要な要件数も、これまでは六つの要件を示させていただき、そのうちの四つ以上の達成を条件としていましたが、今回で六つの要件を12の要件に拡大いたします。この12件の中から六つ、今までは六つの中から四つでしたが、12の中から六つ以上の達成へと見直したところでございます。新たな認証要件の個々のハードルは、やや高めに設定していますけれども、要件を増やしましたので、企業がそれぞれの状況や目指している方向性にあった認証要件を選択することが可能となっています。ぜひ幅広い業種から1社でも多くの企業にスーパープレミアム認証にチャレンジをしていただきたいと思います。県としても認証制度を通じまして、働きがいのある職場環境が愛媛では当たり前になるよう、ひめボス推進アドバイザーによる伴走支援も行いますので、若者から選ばれる魅力的な企業への変革の取り組みを全力で後押ししていきたいと思います。また先ほど申し上げましたように、学生など若者に向けたポータルサイトひめボスナビやSNSによる魅力発信の一層の強化などによりまして、若者への訴求を高めて、若年層の県内就職の促進、定着に結び付けていきたいと思います。以上です。
ちなみに現在、今の段階で前の認証、スーパープレミアムの認証ですけれども、1007社のうち37社がスーパープレミアム認証を取得されています。以上です。

（時事通信（幹事社）・河元記者）
ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛新聞社・松本記者）
愛媛新聞です。このひめボス制度、人材を確保する上での企業側の声というのはどんな声が寄せられてますでしょうか。

（知事）
はい。僕も企業団体の会等でも今申し上げたような選ばれるためには取り組みを進める必要はあるのではないでしょうかというようなお話をさせていただき、その上で、こうした、これ補助制度もありますので紹介をさせていただいていますので、呼び掛けたところについては非常にその時代の流れ、取り組みの必要性は理解が広がっているなというふうに思います。と同時に、各経済団体も同様の思いを持って会員さんに呼び掛けていますので、そしてこういったまず記者会見等々でもニュースで拡大することで、経済団体に属していない企業の経営者にも広まってきているというような感じは、声としてもいただくようになりましたね。はい。

（愛媛新聞社・松本記者）
人材を確保する上で役立ったとかそのようなお話というのは。

（知事）
そうですね。いやむしろこれをしないと、やっぱりなかなか確保が難しい時代だと思いますので、それはもう、皆さんが等しく思っているのではないでしょうか。はい。

（時事通信（幹事社）・河元記者）
各社さん、よろしいでしょうか。

（愛媛新聞社・井上記者）
すみません。愛媛新聞です。2060年に65万人になるという人口推計を出されて、そのときに、広く危機感を共有して県民を巻き込んでいきたいということをおっしゃっていたかと思うんですけれども、今回のひめボス制度の要件改定も含めてですね、特に言われている若い女性の流出抑制にどのようにつながっていくかと思いますでしょうか。

（知事）
そうですね。前もお話したことがあるんですけれども、若い女性の流出が、これ地方で全国的に同様の傾向を見せています。東京への一極集中の流れがあるということなんですが、ただ県として、その対象になった方々にいろいろなアンケートで声を聞いたところ、単純に都会へ行きたいとか、これはもう抑えようがないと思います。ただ興味深かったのは、地元の非常に有力な、あるいは優良な事業所や企業をそもそも知らないという声が非常に多かったということ。それからいろいろと県内探したんだけれども、自分が思っていたような働きやすそうな職場が見つからなかったという声も非常に多かったんですね。となると、解は明確で、働きやすい職場づくりを拡大することと、それから多感な青年期から地元の優良な魅力ある事業所や職場を紹介して知ってもらうということ。この二つを地道に地道に積み重ねることによって、今のアンケートで流出を決めた方々の抑止にはつながるのではないのかなというふうには思っています。

（時事通信（幹事社）・河元記者）
各社さん、他によろしいでしょうか。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。