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漁港・漁場整備事業の実施内容について

ページID:0001491 更新日:2024年11月19日 印刷ページ表示

効率的かつ効果的な事業実施のために、事業評価の厳正な運用と透明性の確保に向けて

令和4年に閣議決定された、第5次漁港漁場整備長期計画において、「漁業関係者等にとって、地域の将来の漁港・漁場の姿を見据えた活動が可能となるよう、漁港・漁場整備の将来像の『見える化』の推進」が掲げられました。

第5次漁港漁場整備長期計画(令和4年度から令和8年度)

国では、漁港漁場整備法(現・漁港及び漁場の整備等に関する法律)に基づき、新たに策定された第5次漁港漁場整備長期計画(令和4年3月閣議決定)により、漁港の基盤整備及び漁村の生活環境整備等を推進しています。

第5次長期計画では、現下の水産業をとりまく情勢に的確に対応するため、3つの重点課題を整理し取り組むこととしています。

  1. 産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化
  2. 海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保
  3. 「海業(うみぎょう)」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上

本県では、この長期計画を踏まえ、南海トラフ地震に備えた地震・津波対策、老朽化が進行する既存施設の長寿命化対策及び漁村地域の水産基盤及び生活環境の整備を計画的に進めています。

第4次計画までの事業事例

八幡浜漁港広域漁港整備事業

県は、平成14年度から県営広域漁港整備事業(特定)として、岸壁及び荷捌所、駐車場等用地の整備に着手、平成22年5月に岸壁と埋立てが完成。

その後、埋立地と背後地を併せた区域に、八幡浜市及び八幡浜漁協が衛生管理型の市場や製氷・貯氷施設、冷凍・冷蔵施設及び海産物直売所等を整備し、平成25年4月に供用を開始している。

 

なお、現在、県下で実施している水産基盤整備事業の事業内容について、下記のとおりお知らせします。

水産流通基盤整備事業

事業の趣旨:水産物の流通拠点となっている第3種・第4種漁港等において、水産物の品質確保や衛生管理対策の向上、陸揚・集出荷機能の強化等に資する高度衛生管理型荷さばき所、岸壁等の整備を推進する事業です。

漁港機能強化事業

事業の趣旨:漁港における高潮・津波対策として、近年の気象環境に対応した防波堤や岸壁の改良、平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、大規模地震を想定し漁港や背後集落の安全確保のため避難施設や漁港の外郭・係留施設の機能強化を推進する事業です。

佐田岬漁港の取り組み [PDFファイル/366KB]

宮窪漁港の取り組み [PDFファイル/281KB]

水産生産基盤整備事業

事業の趣旨:浅海域における漁場、藻場・干潟、養殖場と密接に関連する漁港の一体的な整備、水域の環境保全対策を総合的に実施し、水産資源の維持や増大と水産物の生産機能の確保を図る事業です。

本浦漁港の取り組み [PDFファイル/348KB]

八幡浜漁港の取り組み [PDFファイル/242KB]

水産環境整備事業

事業の趣旨:水産生物の生活史に対応した良好な生育環境空間を創出し、水産資源の持続的利用と安定供給を図る事業です。

県内での漁場整備実施状況 [PDFファイル/364KB]

水産物供給基盤機能保全事業

事業の趣旨:漁港施設の老朽化とともに、更新を必要とする施設が増加していることから、漁港施設、漁場施設の長寿命化を図る事業です。

県内での機能保全事業実施状況 [PDFファイル/269KB](令和6年4月時点)

漁村整備事業

事業の趣旨:水産業の持続的発展の基盤としての役割を果たしている漁村インフラ(漁業集落環境施設、漁港環境整備施設等)の強靭化等を推進する事業です。

県内での漁村整備事業実施状況 [PDFファイル/794KB]

関連リンク

お問い合わせ

農林水産部漁港課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2625

ファックス番号:089-932-5467

 

農林水産部水産課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2615

ファックス番号:089-947-3032

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