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中東情勢の緊迫化に伴う県の対応について

ページID：0145679 更新日：2026年7月3日 印刷ページ表示

1 中東情勢影響対策チームの設置

県では、中東情勢の緊迫化に伴う県内経済及び県民生活への影響を把握し、必要な対応を検討するため、「中東情勢影響対策チーム」を設置しました。

中東情勢の緊迫化に伴う対策チームの設置について [PDFファイル／180KB]

【中東情勢影響対策チーム 事務局】
　経済労働部 産業政策課 経済企画グループ
　電話 089-912-2475
　メールアドレス：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp​

2 燃料油や石油由来製品等の供給に関する情報提供フォーム

国では、燃料油や石油由来の化学品・製品等の安定供給に向けた体制を整えるとともに、買い占めや売り惜しみなどによる影響が生じた場合に備え、専用フォームにより、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けています。
情報提供フォームや国の対応については、資源エネルギー庁ホームページをご確認ください。
【リンク】資源エネルギー庁ホームページ「中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応」＜外部リンク＞

また、国の相談・情報提供の窓口は以下のとおりです。積極的に情報提供、ご相談をお願いします。

〇四国経済産業局
  中東情勢関係対応ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞

〇四国経済産業局への電子メールでの相談方法 [PDFファイル／269KB]

〇経済産業省（事業者、消費者）
  中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞

〇厚生労働省（医療関係）
  中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞

〇農林水産省（農林水産業・食品産業）
  中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞

〇国土交通省（交通・物流、自動車整備、上下水道、建設、住宅関係）
  中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞

〇環境省（廃棄物処理業等）
  中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞

3 政府による燃料油・石油製品の安定供給確保の取り組み内容

政府は、省庁挙げて、燃料油・石油製品の安定供給や確保、目詰まりの解消に取り組んでおり、随時開催される「中東情勢に関する関係閣僚会議」において、その内容が共有されています。
令和8年6月26日（金）開催の第11回閣僚会議の資料は以下のとおりです。　NEW！！

中東情勢に関する関係閣僚会議（第11回）資料 [PDFファイル／6.28MB]

4 令和８年度６月補正予算案　及び　県融資制度「緊急経済対策特別支援資金（協調支援枠）」について

令和８年６月２５日に発表した「LPガス及び特別高圧電力への料金値引き」に関する６月補正予算案の概要をお知らせします。　
​
令和8年度6月補正予算（案）（重点支援地方交付金関係追加予算）個別事業説明書【PR版】【経済労働部】 [PDFファイル／1.11MB]

​また、低利の県融資制度「緊急経済対策特別支援資金」内に、信用保証料の負担も低減した「協調支援枠」を創設し、７月６日（月）から取扱いを開始します。　NEW！！

​緊急経済対策特別支援資金・協調支援枠の実施について【リンク】

5 相談窓口・支援情報

県では、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者等を対象に、相談窓口や支援情報をとりまとめています。
詳しくは、以下のページをご確認ください。
【リンク】県ホームページ「原油価格・物価高騰等に関する相談窓口・支援情報サイト」
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