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中東情勢の緊迫化に伴う県の対応について
1 中東情勢影響対策チームの設置
県では、中東情勢の緊迫化に伴う県内経済及び県民生活への影響を把握し、必要な対応を検討するため、「中東情勢影響対策チーム」を設置しました。
【中東情勢影響対策チーム 事務局】
経済労働部 産業政策課 経済企画グループ
電話 089-912-2475
メールアドレス：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
2 燃料油や石油由来製品等の供給に関する情報提供フォーム
国では、燃料油や石油由来の化学品・製品等の安定供給に向けた体制を整えるとともに、買い占めや売り惜しみなどによる影響が生じた場合に備え、専用フォームにより、事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けています。
情報提供フォームや国の対応については、資源エネルギー庁ホームページをご確認ください。
情報提供フォームや国の対応については、資源エネルギー庁ホームページをご確認ください。
また、国の相談・情報提供の窓口は以下のとおりです。積極的に情報提供、ご相談をお願いします。
〇四国経済産業局
中東情勢関係対応ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞
〇四国経済産業局への電子メールでの相談方法 [PDFファイル／269KB]
〇経済産業省（事業者、消費者）
中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞
〇厚生労働省（医療関係）
中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞
〇農林水産省（農林水産業・食品産業）
中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞
〇国土交通省（交通・物流、自動車整備、上下水道、建設、住宅関係）
中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞
〇環境省（廃棄物処理業等）
中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部サイト）＜外部リンク＞
3 政府による燃料油・石油製品の安定供給確保の取り組み内容
政府は、省庁挙げて、燃料油・石油製品の安定供給や確保、目詰まりの解消に取り組んでおり、随時開催される「中東情勢に関する関係閣僚会議」において、その内容が共有されています。
令和8年6月11日（木）に、第10回の関係閣僚会議が開催され、資料は以下のとおりです。 
4 相談窓口・支援情報
県では、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者等を対象に、相談窓口や支援情報をとりまとめています。
詳しくは、以下のページをご確認ください。
詳しくは、以下のページをご確認ください。
＜外部リンク＞
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