現在地トップページ > 組織でさがす > 経済労働部　産業雇用局 > 産業政策課 > 米政権が打ち出した関税政策への対応について

米政権が打ち出した関税政策への対応について

ページID：0108303 更新日：2025年4月22日印刷ページ表示

米政権が打ち出した関税政策の影響を受ける中小企業者等にご利用いただける支援制度をご案内いたします。

米政権が打ち出した関税政策においては、日本に対しても、10パーセントの相互関税のほか、自動車や鉄鋼などを対象とする分野別の追加関税措置が講じられています。
相互関税に関しては90日間の停止措置が終了した後に24パーセントまで税率が引き上げられる予定であり、また、分野別の追加関税についても、今後、新たに設定されることが示唆されるなど、流動的な措置の内容を受け、先行きは不透明さを増しています。
このように本県産業に及ぼす影響が見通せない状況ではありますが、県内中小企業者等の経営を下支えするため、国や県、関係機関による相談窓口を始めとする支援情報をとりまとめました。

相談窓口

1.愛媛県が設置した相談窓口
(1)中小企業・小規模企業者向け経営特別相談窓口（経営関連）
えひめ産業振興財団創業支援課	089-960-1291

(2)中小企業・小規模企業者向け金融特別相談窓口（融資関連）
経済労働部産業支援局経営支援課	089-912-2481
東予地方局商工観光課	0897-56-1300
今治支局商工観光室	0898-23-2500
中予地方局商工観光課	089-909-8760
南予地方局商工観光課	0895-28-6146
八幡浜支局商工観光室	0894-22-4111

(3)農林水産事業者向け総合相談窓口（経営・融資関連）
【農業】農林水産部農政企画局農業経済課	089-912-2525
【林業】農林水産部森林局林業政策課	089-912-2585
【水産業】農林水産部水産局漁政課	089-912-2605

2.国が設置した相談窓口
(1)経済産業省関連
日本政策金融公庫松山支店（中小企業事業）	089-943-1231
日本政策金融公庫松山支店（国民生活事業）	0570-085302
日本政策金融公庫新居浜支店（国民生活事業）	0570-086894
日本政策金融公庫宇和島支店（国民生活事業）	0570-087364
商工中金松山支店	089-921-9151
愛媛県信用保証協会	089-931-2114
松山商工会議所	089-941-4111
宇和島商工会議所	0895-22-5555
今治商工会議所	0898-23-3939
八幡浜商工会議所	0894-22-3411
新居浜商工会議所	0897-33-5581
四国中央商工会議所	0896-58-3530
西条商工会議所	0897-56-2200
伊予商工会議所	089-982-0334
大洲商工会議所	0893-24-4111
愛媛県商工会連合会	089-924-1103
愛媛県中小企業団体中央会	089-955-7150
愛媛県よろず支援拠点	089-960-1131
全国商店街振興組合連合会	03-3553-9300
四国経済産業局地域経済部製造産業・情報政策課	087-811-8520
中小機構四国本部企業支援部企業支援課	087-811-1752

(2)農林水産省関連
中国四国農政局経営・事業支援部輸出促進課	086-230-4258

3.ジェトロ（日本貿易振興機構）が設置した相談窓口
ジェトロ愛媛	089-952-0015

4.県内金融機関等が設置した相談窓口
伊予銀行	各店頭窓口
愛媛銀行	各店頭窓口
愛媛県信用農業協同組合連合会	089-948-5247
愛媛県信用漁業協同組合連合会	089-933-8718
日本政策金融公庫松山支店（農林水産事業）	089-933-3371