令和7年度商店街活性化支援事業における対象事業の募集について

令和7年度商店街活性化支援事業における対象事業の募集について

令和7年4月22日

　県では、商業機能のみならず「まち」の顔として地域コミュニティ機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、次のとおり標記事業の支援対象となる事業の募集を行うこととしたので、お知らせします。

令和7年度募集事業一覧

事業名	実施方法	対象	助成額等	採択数等
商店街活性化支援制度等のメール配信	メール配信	希望する団体・個人	各種助成事業、イベント情報等を随時配信	－
商店街活力UP事業	補助	商店街振興組合等 ※県が直接補助 ※申請は市町を経由	(1)商店街DX推進事業、商店街インバウンド再開等支援事業、商店街魅力発信事業 　単独事業：100万円以内（補助率2/3以内） 　共同事業：150万円以内（補助率2/3以内） (2)商店街若手・女性グループチャレンジ事業 　100万円以内（補助率3/4以内）	(1)商店街DX推進事業、商店街インバウンド再開等支援事業、商店街魅力発信事業 　単独事業：1事業 　共同事業：1事業 (2)商店街若手・女性グループチャレンジ事業 　1事業
住民提案型商店街支援事業	委託	商店街外部の人材グループ	30万円以内	2事業
商店街若手・女性リーダー連携支援事業	委託	複数市町の商店街の若手・女性経営者等で構成される団体	40万円以内	1事業

※各事業の概要や応募方法については、以下をご覧ください。

商店街活性化支援制度等のメール配信

メールマガジンの配信

　国（経済産業省、中小企業庁等）による助成事業や各種セミナー・説明会等の情報を随時メール配信しています。

　メール配信を希望される方は、経営支援課までご連絡ください。

商店街活力UP事業

事業実施主体

　商店街振興組合、商工会、商工会議所、商店街を構成する団体であって、法人化されていない任意の組織等

対象事業

　次の(1)～(3)のいずれかに該当する事業

　(1)商店街DX推進事業

　(2)商店街インバウンド再開等支援事業

　(3)商店街魅力発信事業（(1)(2)のいずれかと併せて実施し、かつ以下の要件を満たす事業）

　　・大型店にはない商店街独自の魅力やコミュニティ機能を強化し、発信するための事業

　　・個店のリピーター及び商店街全体の来街者の増加につながる事業

　　・翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業

　　《例》

　空き店舗を活用した子育て支援施設やサイクリストの休憩所の開設、創業支援、外国人対応スキルの向上や多言語対応を図るワークショップの開催、ICTを活用した情報発信等

　(4)商店街若手・女性グループチャレンジ事業

　　若手・女性グループにより商店街活性化を目指す事業であり、次の要件を全て満たす事業

　　・同一商店街内の3店舗以上でグループを構成すること。

　　・若手（年度末時点で49歳以下）又は女性がグループの過半数以上であること。

事業実施方法

　県から直接補助。ただし、申請は市町を経由。

補助率

　(1)商店街DX推進事業、(2)商店街インバウンド再開等支援事業、(3)商店街魅力発信事業

　　2/3以内

　(4)商店街若手・女性グループチャレンジ事業

　　3/4以内

補助限度額

　(1)商店街DX推進事業、(2)商店街インバウンド再開等支援事業、(3)商店街魅力発信事業

　　単独事業：1,000千円

　　共同事業：1,500千円

　(4)商店街若手・女性グループチャレンジ事業

　　1,000千円

事業数

(1)商店街DX推進事業、(2)商店街インバウンド再開等支援事業、(3)商店街魅力発信事業

　　単独事業：1事業

　　共同事業：1事業

(4)商店街若手・女性グループチャレンジ事業

　1事業

応募方法

補助金交付を希望する者は、令和7年5月30日（金）17時までに以下の応募書類を管内の市町に提出してください。

(1)商店街DX推進事業、(2)商店街インバウンド再開等支援事業、(3)商店街魅力発信事業

　・事業計画書 [Wordファイル／22KB]

　・収支予算書 [Wordファイル／20KB]

　・申請者一覧 [Wordファイル／20KB]　

(4)商店街若手・女性グループチャレンジ事業

　・事業計画書 [Wordファイル／22KB]

　・収支予算書 [Wordファイル／20KB]

　・若手・女性グループの構成員名簿 [Wordファイル／21KB]

その他

県が設置する審査会において採択の是非を決定します。

関係資料

　・交付要綱 [PDFファイル／145KB]

　・実施要領 [PDFファイル／65KB]

住民提案型商店街支援事業

事業実施主体

　商店街外部の人材を含む3人以上のグループや団体

対象事業

　次の要件を全て満たす事業

　・商店街外部の人材（地域住民等）が中心となって取り組む事業

　・商店街の資源（空き店舗、路上空間等）を活用して実施する地域課題や地域住民の要望に対応するための事業

　・商店街と地域住民の協働関係の構築につながる事業

　・翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業

《例》

　空き店舗を活用した交流サロンやフリースペース（高齢者、子育て世代、若者、学生、趣味のサークル等）の運営、路上空間を活用した青空市（地域の特産物や地域住民の手作りの品の販売）の開催、買い物弱者支援のための出張販売や買い物代行サービスの仕組みや構築等

事業実施方法

　県から応募団体への委託

委託料

　1団体当たりの上限金額300千円

委託数

　2事業

応募方法

　事業実施を希望する団体は、令和7年5月30日（金）17時までに以下の応募書を経営支援課に提出してください。

　・募集要領 [PDFファイル／96KB]

　・応募書様式 [Wordファイル／22KB]

　・応募書様式 [PDFファイル／45KB]

留意事項

　・商店街内部（商店主等）の人材のみで構成されるグループは対象外となります。（メンバーに商店街関係者が含まれる団体は応募可能です。）

　・県が設置する審査会において採択の是非を審査します。

商店街若手・女性リーダー連携支援事業

事業実施主体

　複数市町の商店街の若手・女性経営者等で構成する団体

対象事業

　商店街が抱える諸問題（空き店舗の増加、インバウンド対策、キャッシュレスへの推進、事業承継等）を解決する方策を検討するための事業

《例》

　テーマ「商店街の防災・減災対策」：勉強会、被災商店街との交流、報告会

事業実施方法

　県から応募団体への委託

委託料

　400千円以内

委託数

　1事業

応募方法

　事業実施を希望する団体は、令和7年5月30日（金）17時までに以下の応募書を経営支援課に提出してください。

　・募集要領 [PDFファイル／89KB]

　・応募書様式 [Wordファイル／22KB]

　・応募書様式 [PDFファイル／43KB]

留意事項

・県が設置する審査会において採択の是非を決定します。