令和7年度愛媛県孤独・孤立対策地域NPO等活動支援事業費補助金に係る応募団体の募集について

ページID：0101722 更新日：2025年10月1日印刷ページ表示

愛媛県では、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、その他の民間団体を対象として、県内において孤独・孤立に陥る可能性の高い生活困窮者等への支援活動に必要な経費に対し、その一部を補助することで孤独・孤立対策の推進を図ることを目的に、「令和7年度愛媛県孤独・孤立対策地域ＮＰＯ等活動支援事業」を実施します。

　募集チラシ

1　募集受付期間

　令和7年10月1日（水曜日）～令和7年11月14日（金曜日）17時まで

　※期限内に必着。

　※期間中に先着順で審査等を行います。なお期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。

　次の要件全てに該当する者とします。なお、暴力団又は暴力団員等が団体の運営等に関与している場合は、補助対象とはなりません。

　※3.について、交付申請と同時に参画申込みを行った場合、愛媛県において内容を確認の上、参画の可否を決定します。なお、参画が適当でないと認められた場合は、補助対象外となります。

　　また、令和7年4月1日よりも前に登録している場合は、補助対象外となります。

　　「えひめ孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」への登録については、次のページをご確認ください。

　愛媛県内で実施する事業であり、次の全てに該当する事業とします。

物価高騰等の影響による支援ニーズの増大により事業量や活動経費が増加している活動
孤独・孤立の状況に陥る可能性の高い生活困窮者等への支援活動
補助対象経費の全部又は一部に対し、地方自治体その他公的支援機関等から補助金の交付その他これに類する助成を受けておらず、令和8年2月28日までに支出を完了するもの

　補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために直接必要な経費であって、交付決定日から令和8年2月28日までの期間に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費とします。

　人件費、報償費、旅費、物品購入費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、通信環境整備費、燃料費、光熱費、役務費

※団体事務局の人件費、賃料、光熱水費、電話代等一般管理費に相当するものは補助対象外となります。また、備品購入費についても補助対象外です（備品とは、性質及び形状を変えることなく、長期間使用できる物品であって、単価が5万円以上のものを指します）。

　補助対象経費の10分の10以内とし、1団体（法人）あたり500千円を限度とします。

　補助を希望される方は、交付申請書及び添付書類を受付期間内に提出してください。

　なお、応募の際には、交付要綱及び募集要項をご確認のうえ応募してください。

提出書類及び様式

1	交付申請書	交付申請書（交付要綱様式第1号） [Wordファイル／24KB]
2	事業計画書	事業計画書（交付要綱様式第1号別紙1） [Wordファイル／24KB]
3	収支予算書	収支予算書（交付要綱様式第1号別紙2） [Wordファイル／24KB]
4	補助金を受けようとする団体の主活動が分かる書類（パンフレット、チラシ等）	※様式なし
5	見積書等の積算根拠書類（任意提出）	※様式なし
6	仕入れに係る消費税等相当額集計表（該当がある場合のみ）	仕入れに係る消費税等相当額集計表（交付要綱別添） [Wordファイル／22KB]