薬物乱用防止について

薬物乱用問題について

• 薬物問題は、家庭の崩壊はもとより、社会の崩壊、ひいては、国の崩壊をも招きます。
• 今日、麻薬等の薬物乱用問題は、全世界的な広がりを見せ、人類が抱える最も深刻な社会問題の一つとなっています。
• わが国は、先進国のなかでは比較的薬物乱用が進んでいない国の一つに数えられてきました。
  しかし、近年の人的・物的な国際化の著しい進展や価値観の多様化による社会規範の低下、さらには、ストレス社会、享楽的傾向等の社会的状況の変革を背景に、薬物乱用が一般の人々の間に浸透し、特に近年、青少年の薬物乱用が増加しており、わが国も諸外国同様に薬物乱用が最も深刻な社会問題に発展することが危惧されております。
• このような状況に対し世界の国々が一丸となって、薬物乱用を撲滅しようという機運が国連を中心に盛り上がっています。

我が国における覚せい剤犯罪の状況

• 我が国における覚醒剤犯罪は、昭和20年代後半の敗戦で荒廃した社会に急速に蔓延した第一次覚醒剤乱用期があり、昭和26年に覚せい剤取締法が制定され、取締りの開始以来、昭和29年（検挙人員55,664人）をピークに激減し、昭和33年には、全国で検挙人員がわずか271人になるなど根絶状態となっていました。
• しかし、昭和45年以降再び急激な増加を続けて全国に蔓延し、特に、昭和56年から昭和63年にかけて毎年の検挙人員が2万人を超え、第二次覚せい剤乱用期を迎えました。
• その後、平成元年から平成6年までは、若干減少傾向を示していましたが、平成7年以降2万人に迫る勢いで推移し、現在、第三次覚せい剤乱用期の到来という重大な局面に立たされています。
• 覚醒剤事犯の傾向としては、暴力団に加え、来日イラン人等の外国人による事犯数が増加していることや検挙者の国籍が多様化しているといったほか、携帯電話やインターネットを用いての密売など、その事犯はますます複雑かつ巧妙化しています。
• 近年の検挙人員は、平成24年は11,577人、平成25年には10,909人、平成25年には10,958人となっており、ほぼ横ばいの状態です。
• 一方、平成21年に摘発された少年の数は、148人、平成22年には124人でしたが、平成23年は、92人となり、検挙全体に対する割合は減少傾向になっています。

愛媛県における覚せい剤事犯等の検挙者数

覚醒剤犯罪の状況（愛媛県）《愛媛県警察本部資料》

シンナー等乱用少年の状況（愛媛県）《愛媛県警察本部資料》

「薬物乱用防止啓発事業」について

1. 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（6月下旬から7月上旬の1か月間）
   薬物乱用問題に対し、世界が一丸となって取り組む「新国連薬物乱用根絶宣言」（2009年から2019年）の支援事業として、麻薬・覚醒剤・大麻・向精神薬・シンナー・危険ドラッグの薬物乱用防止の普及啓発を図るとともに、国連支援募金にも協力しています。
   1. 街頭パレードや街頭キャンペーンなどの実施（県下6か所）
   2. 広報機関等を利用した啓発活動
2. 麻薬・覚醒剤乱用防止運動（10月から11月）
   麻薬・覚醒剤・向精神薬・大麻・シンナー・危険ドラッグ等の乱用による危害を広く県民に周知し、県民一人一人の認識を高めることにより、麻薬・覚醒剤等の乱用根絶を図ることを目的として、講演会、パネル展、街頭キャンペーンの開催、ポスターの掲示等を実施しています。
3. 薬物乱用防止指導員制度
   薬物乱用を防止するため、昭和60年度から民間のボランティアである愛媛県薬物乱用防止指導員（320名）を設置し、地域に密着したきめ細かな啓発活動を推進しています。
4. 薬物相談
   みなさんからの薬物に関する相談にお答えし、また、地域社会における啓発活動を一層推進し、薬物乱用防止の徹底を図るために、県内各保健所に薬物相談窓口を開設しています。

リンク集

愛媛県ホームページ内のリンク

• 危険ドラッグにはかかわらない！「安全」「合法」にだまされないで！
• 薬物相談について
• 薬物乱用防止について学びませんか？～職員を派遣します～
• 「愛媛県薬物の濫用の防止に関する条例」について

外部ホームページへのリンク

• 厚生労働省＿薬物乱用防止に関する情報＜外部リンク＞
• 内閣府＿薬物乱用防止＜外部リンク＞
• 公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター＜外部リンク＞

お問い合わせ先

保健福祉部健康衛生局薬務衛生課麻薬毒劇物係
電話　089-912-2393
メール　yakumueisei@pref.ehime.lg.jp