更新日：2019年11月22日

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業務内容

• 委員、あつせん員及びあつせん員候補者に関すること。
• 労働委員会の総会に関すること。
• 知事及び中央労働委員会会長に対する諸報告に関すること。
• 予算、経理及び決算に関すること。
• 労働争議のあつせん、調停及び仲裁に関すること。
• 労働組合の資格審査に関すること。
• 不当労働行為に関すること。
• 公益委員会議に関すること。
• 争議行為の発生届及び公益事業の争議予告通知に関すること。
• 労働組合法（昭和24年法律第174号）第18条第1項の規定による労働協約の拡張適用に関すること。
• 労働組合法第22条第1項に定める要求、臨検又は検査に関すること。
• 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第5条第2項の規定による認定及び告示に関すること。
• 労働関係調整法（昭和21年法律第25号）第42条の規定による請求に関すること。
• 労働争議の実情調査及び情報の収集に関すること。
• 個別的労使紛争の相談及びあつせんに関すること。

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• 個別労使紛争の解決に向けた内容証明郵便の活用について
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